無職期間は長ければ長いほど転職に不利になってしまいます。
しかし有意義な無職期間の過ごし方であれば、採用担当者にプラスに捉えられる可能性も。
今回は、転職活動において無職期間が長い場合のデメリットについて徹底解説します。
あわせて無職期間の過ごし方と税金・年金の手続き方法を分かりやすくまとめました。
無職期間は何ヶ月続くと転職時に影響する？
一般的な転職期間は、2～3ヶ月ですので無職期間が4ヶ月以上続くと転職時に影響すると言えるでしょう。
3ヶ月以上経っている場合は、採用担当者に「転職活動が長引いた理由」を聞かれる可能性があるので回答を準備しておきましょう。
また、なるべく無職期間が長引かないように、計画的に転職活動を進めることが大切です。
転職エージェントに在籍するプロのキャリアアドバイザーに相談しながら進めると、無職期間の長期化を防げます。
無職期間が長いのは不利？3つのデメリット
「無職」というと聞こえが悪く、採用担当者がネガティブなイメージを抱いてしまいます。
具体的に下記の3つは、無職期間が長引くことで起こり得るデメリットです。
- 臨機応変に対応できないと判断される
- 仕事への意欲・姿勢を問われる
- スキルの低下を疑われる
上から順に解説します。
臨機応変に対応できないと判断される
無職期間が長い場合は「要領が悪い」「臨機応変に対応できない」と疑われる可能性があります。
離職期間をなるべく作らないように計画的に行動していないイメージがあるので、採用を見送られるケースも。
とくに無職のまま過ごした理由を述べられない場合は、優柔不断な印象を与えてしまうので注意しましょう。
仕事への意欲・姿勢を問われる
無職期間は、仕事を一切していないと認識されます。そのため無職期間が長ければ長いほど、「仕事への意欲や熱意がないのでは？」と疑心を抱く採用担当者も多いでしょう。
また、無職期間が長いことが原因で、仕事をせずに楽な方に流される人だと負のイメージを持たれてしまうケースも。
採用してもすぐに辞めてしまうのでは？と不安に感じ不採用にする採用担当者もいます。無職期間が不利にならないように、採用担当者の不安を払拭することが大切です。
スキルの低下を疑われる
求職者の無職期間が長い場合は、ブランクを乗り越えられるのか不安視します。元々、専門スキルや知識があり、バリバリ働いていたとしてもブランクがあれば衰えてしまうでしょう。
鈍っている技術やスキルをすぐに取り戻せるのか不安に感じ、採用を見送るケースも。
採用担当者は即戦力として働ける人材を求めているので、スキルや技術の低下に関する心配は不要だと証明できると良いですね。
転職活動に有利に働く無職期間の過ごし方
無職期間が長くても正当な理由を上手く言語化できれば、有利に働く場合があります。
ここでは、転職活動に有利に働く無職期間の過ごし方について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
資格の勉強をしていた
キャリアやスキルアップを目的として前向きに活動していた場合は、無職期間が不利にはなりません。
とくに前職とは異なる業種にチャレンジしたり、スキルや技術力を磨いたりする場合に説得力があります。
転職活動をしながら明確な目標を持って活動していたことをしっかりと伝えてくださいね。
しかし資格によっては「仕事から離れなくても習得できるのでは？」と思われ、逆効果になる可能性があるので注意しましょう。
家族の介護・育児をしていた
家族の介護や妊娠、出産、育児などライフイベントが無職の理由であれば、受け入れてもらえるはずです。
この場合は、無職期間が5年以上あってもそれほど問題視されないので、前向きに転職活動に取り組みましょう。
ただし、採用後に介護や育児で仕事に支障が出るのではないか心配になる採用担当者も多いです。
差し支えのない範囲で、介護施設や保育園の利用状況や家族のサポート体制について触れておくと良いかもしれません。
フリーランスで単発の仕事をしていた
無職期間にフリーランスとして仕事をするなど有意義に使えばプラスになる場合もあります。
自ら営業をして仕事をとって遂行していたなら採用担当者が抱きやすい「ブランクを乗り越えられる？」「仕事に対する意欲がないのでは？」といった不安を解消できるでしょう。
とくに応募企業と関連のある仕事なら即戦力として期待できる人材だと認識されるケースも。
フリーランスとして働ける職業であれば、クラウドソーシングなどを活用して仕事をこなしておくと良いかもしれません。
無職期間に行うべき年金・税金の手続き
「無職」は人生で何度も経験するものではないので、手続きなど手探りで進める必要があります。
ここでは、スムーズに手続きを進められるように下記の内容をまとめました。
- 退職後の住民税と所得税について理解する
- 退職して14日以内に年金の切り替えを行う
- 失業保険を受給する場合の手続き
税金や年金、失業保険の知識を身につけておきましょう。
退職後の住民税と所得税について理解する
「退職後は、税金の支払いが多い」といったイメージがありませんか？
離職期間中で収入がない状態にも関わらず、多額な税金を請求されるのでは？と不安に感じている方も多いでしょう。
住民税
住民税とは、「前年の1月1日から12月31日までの給与を元に、市区町村ごとの算式に基づいて住民税額を決定」しています。
一般的に住民税は、勤め先の給料から天引きされて毎月支払っているのです。
しかし離職期間中は、上記のように天引きすることができないので、徴収方法を変更する必要があります。
勤め先の給料から天引きする方法を「特別徴収」と呼び、自ら納税する方法が「普通徴収」です。住民税を普通徴収に切り替えるために、居住地の自治体に問い合わせましょう。
所得税
所得税とは「1月1日から12月31日までの1年間」の所得に対してかかる税金のことです。
そのため退職をしていても「1月1日から12月31日までの1年間」に収入を得ている人は税金を納める必要があります。
また退職金は「退職所得」という形で所得税がかかるので、例年よりも所得税が高くなる可能性も。
しかし退職所得控除を受けることができ、勤務年数次第で控除額が異なるので調べておきましょう。
退職して14日以内に年金の切り替えを行う
退職後14日以内に年金を切り替えなければなりません。転職先が決まらない場合は、国民年金保険への切り替え、または家族の扶養に入る必要があります。
手続き方法は、退職後14日以内に住んでいる自治体の年金窓口で行えます。当日、持参するものは、年金手帳と離職票、本人確認書類、印鑑の4つです。
関連記事転職空白期間の1ヶ月の健康保険や年金はどうなる？手続きの方法や選択肢を解説失業保険を受給する場合の手続き
離職証明書を受け取ることで、失業保険を受給できます。
失業保険の受給期間は原則として退職日の翌日から1年間です。退職日から10日ほどを目途に離職証明書が送られてきます。
離職証明書を受け取ったら居住地のハローワークに届けを出すと受給資格が決定。失業保険を受給するには要件を満たす必要があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
無職期間を有意義に過ごせば転職にプラスになる可能性がある
「無職」というとマイナスなたイメージを持つ人が多いのも事実です。
しかし正当な理由がある無職期間ならば、転職活動においてプラスになる可能性があります。
たとえば、転職先に関連する仕事を自宅で業務委託としてこなしていたり、介護や育児で働けない状態だったりといった場合は、それほど問題視されません。
むしろ働く意欲が強く、即戦力になってくれるかもと期待を持たれるはずです。退職後は、有意義に過ごして前向きに転職活動を進めましょう。
