退職を予定している人であれば、どうせなら最後のボーナスを受け取っておきたいところでしょう。しかし、タイミングを間違えると「ボーナスが受け取れない」「減額されてしまう」といったケースがあります。今回はボーナスをテーマに、支給前・後に退職する場合や就業規則、適切な退職のタイミングなどを解説します。
そもそもボーナスに関する法律上の取り決めは？
そもそも企業が従業員に支払うボーナスについては、法律で決められているのでしょうか？退職時期について解説する前に、まずはボーナスについて法律上ではどのような扱いとなっているのか説明します。退職時、確実にボーナスを受け取るためには、法律上での扱いを知ったうえで、自社の就業規則と照らし合わせてみましょう。
法律では決まっていない
ボーナスは、支給の有無や支給額、支給回数などが企業によって異なります。その理由は、ボーナスについての「法律上の取り決めがない」ためです。
企業が従業員に支払う「賃金」においては、労働基準法第11条に記載されています。しかし、第11条によると賃金には「給料・手当・賞与」などがすべて含まれているそうです。つまり、ボーナスは「賃金」の一種であるため、企業が給料さえ支払っていれば「法律上の支払い義務はない」ということです。
自社の就業規則で確認しよう
では、法律上義務化されていないボーナスは、何を基準に金額や支払いの有無が決定されるのでしょう。自社のボーナス制度について確認する場合は、就業規則を見ることが確実な方法です。
ボーナスは企業と従業員間の合意によって決定されるため、多くの場合は企業側が自由に決めています。そして、その取り決めをまとめているものが「就業規則」です。退職を検討している場合、就業規則には一度目を通しておきましょう。
ボーナスの支給前・後に退職する場合はもらえる？
どうせならば、しっかりと「もらえるものは貰って」退職したいところです。特にボーナスは金額も大きいため、もらわずに退職してしまうのは勿体ないでしょう。そこで気になるのが、ボーナスの支給前または受け取ったすぐ後に退職をする場合です。ここではボーナスが支給される前後に退職をする場合について、通常通り受け取れるのか否か、支給額への影響はあるのかなどについて解説します。
ボーナスの支給前に退職した場合
まずボーナスを受け取る予定の日よりも前に退職する場合について説明します。ボーナスを受け取れるかどうかは、就業規則にある「支給日在籍条項」で確認しましょう。
そもそも企業としては、ボーナスを支給する日に、企業に在籍のない従業員に対して、支払う義務はありません。同項目にて、ボーナスの支給対象者を「支給日に在籍している者」と記載されていれば、ボーナスは受け取れません。
しかし以下のような場合であれば、企業によってはボーナスをもらえるかもしれません。
- 退職理由が会社都合である場合
- 支給日在籍条項の定めがない場合
ボーナスの支給後に退職した場合
「ボーナスが支給された後に退職するならば、問題ないのでは？」と思われるかもしれません。たしかにボーナスを支給する日に在籍はしていますから、受け取る権利があるように思えます。しかし、ここで注目すべきは「支給額」です。
企業によっては、ボーナスの査定基準に「未来への期待値」が含められている場合があります。上記について、はっきりと明記されている場合は、退職することがボーナス減額の理由となる可能性があるのです。
ボーナスを受け取って円満に退職するならこの時期！
法律上定められておらず、企業側が比較的自由に設定できるボーナス制度。ボーナスを受け取ってから退職するためには、従業員側にも気をつけなければならないことがあります。ここでは、少しでも円満に企業を去るため、注意すべき点を「退職のタイミング」と「業績」の2つに分けて解説します。
この2つに注意して、辞めるタイミングを決めよう
ボーナスを満額受け取るためには、タイミングを見計らって退職しなければなりません。退職に適したタイミングとしては、以下2点に注目して検討しましょう。
- ボーナスの支給日に、確実に在籍できるか否か
- ボーナスを受け取ってから、退職届を出す
まず、支給日は確実に在籍している必要があります。前述したとおり「支給日在籍条項」を定めている企業においては、支給日に在籍していないとボーナスを受け取れない可能性が高いからです。
また、ボーナス査定への悪影響を避けるためには、支給されるまでは退職の意思を告げないことが望ましいでしょう。
支給前後に業績をあげた場合も要注意
ボーナスの査定時期から、実際に支給されるまでには期間が空きます。そのため、ボーナスを支給されるタイミングでは、すでに次の査定へ向けた業務に従事している可能性が高くなります。
その間に大きな業績をあげてしまうと、次のボーナスの支給額が上がる可能性があります。しかし、その前に退職するため、せっかくアップしたボーナスが受け取れなくなってしまいます。退職するタイミングは、現時点での業績なども考慮して検討しましょう。
転職相談をご希望の方はこちら4つのポイントを押さえて、損せず退職しよう
円満に退職するためには、タイミング以外にも気をつけなければならない点があります。ここでは、ボーナスを満額もらって損せず退職するために、押さえておくべきポイントを4つ紹介します。
支給規定を確認する
1つ目のポイントは「ボーナス支給規定をよく確認すること」です。一般的な企業は、支給日より前の半年間の成績によって、ボーナスの金額を決めます。しかし、中には3か月ごとに査定をおこなう企業などもあります。
退職届を提出するタイミングにも影響するため、ボーナス支給規定についてはよく確認しておくとよいでしょう。
引き継ぎ期間は十分にとろう
2つの目のポイントは「引き継ぎ期間」です。ボーナスは「これまでの業績に対する報酬」であるため、支給された直後に退職をしても規則上の問題はありません。
しかし、引き継ぎ期間を十分にとらず、退職してしまうと「ボーナスのもらい逃げ」といった印象を与えてしまいます。たとえ退職する企業であっても、元同僚や元上司との関係は良好であったほうが望ましいでしょう。
転職先の内定〜入社までは3か月
もちろん退職予定の企業だけでなく、転職先の企業にも配慮する必要があります。むしろ、これから共に働く同僚や上司がいるため、現在の職場以上に気を遣うべきともいえるでしょう。
転職先に迷惑をかけずに退職するためには、無理なく退職できるだけの期間を確保しなければなりません。内定から入社まで、一般的には1〜2か月ほどです。長い場合でも3か月を目安に転職期間を確保しておきましょう。
退職を申し出るタイミング
4つ目のポイントは「退職を申し出るタイミング」。ボーナスの査定やそもそも支給されるか否かは、退職のタイミング次第であるケースが多いです。
ボーナスの支給日に在籍しているのはもちろんのこと、支給額が減らされてしまわないよう、退職届を提出するタイミングにも十分に注意したうえで対処する旨を申し出てください。
ボーナスを巡って起こるトラブルとは？
トラブルなく円満に退職するためには、いくつかのポイント押さえておくことが大切です。そのためには、実際過去に起こったトラブルの事案を知っておくと安心でしょう。ここでは、退職することや支給日の延期を理由に支給されなかった例と、大幅な減額を受けてしまった例を紹介します。以下のようなトラブルの可能性を感じたら、はやめに相談先を探しておきましょう。
退職することを理由に支給されなかった
ボーナスにまつわるトラブルとして、多く見られるのが「退職を理由に支給されないケース」です。中には「支給在籍条項を満たしている」「会社都合での退職」など、通常であれば支給されるべきケースであるにも関わらず、ボーナスを支給しない企業もあります。
支給後に退職届を出したことで、ボーナスを返還するよう求められるケースも見られます。
支給日の遅延によって、支給されなかった
「本来の支給日であれば、問題なく在籍していたはずなのに、支給日が延期になってしまったためボーナスがもらえなかった」というトラブルも発生しているようです。
この場合「支給在籍条項」に則ると、支給日には在役していないため、企業にはボーナスの支払い義務がないということになってしまいます。こういったケースは、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
大幅な減額を受けた
退職を理由に、ボーナスの支給額を大幅にカットされてしまうケースもあります。ボーナスの査定項目に「将来への期待値」を含めている企業であれば、退職を理由にボーナスをカットすることもできます。しかし、問題はカットする割合です。
このケースについては過去に裁判も開かれており、判決によると「将来への期待値は支給額の20%程度が妥当」というものでした。つまり、20%を大きく超えた減額がされた場合は、弁護士に相談しましょう。
ボーナス周りのトラブルは弁護士に相談しよう
誰しも円満に退職したところですが、残念ながらすべてのケースで円満退職ができるわけではありません。企業側と間に、なんらかのトラブルが発生する場合もあるからです。
素人が企業を相手に、自身の主張を通すのは大変です。そのため、明らかに企業が間違っている場合でも、トラブルを避けるため、泣き寝入りしてしまう人もいます。
そのような悔しい思いをしないためには、早い段階から弁護士に相談してください。法律は弱い立場である「従業員の味方」であるため、力になってくれるでしょう。
時期を見計らって損せず退職しよう！
退職届の提出日や退職日は、少しタイミングを見計らうだけで、しっかりとボーナスを受け取ってから退職することができます。ここまでに解説した内容を元に、自身が退職するのに適したタイミングを検討してください。
また、企業を退職するときは、ボーナス面の他にもさまざまなトラブルが危惧されます。また、退職代行サービスなどもあるため、賢く利用してみてください。
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