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知らないと損する?転職する際の退職金事情をご紹介!

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日本の企業で広く導入されている制度、退職金制度。従来では定年退職後の老後の資金として捉えられていましたが、転職も珍しい時代ではなくなった昨今、どの程度もらえるのか、そもそももらえるのか気になる人は多いのではないのでしょうか。

今回はそんな方々に退職金制度とその種類、そして転職する際に気をつけるべきポイントをご紹介していきたいと思います。

退職金制度とは?

退職金制度とは?

そもそも退職金とは、本質的には賃金の後払いです。終身雇用制度の根付いた日本においては永年勤続の報奨的な意味合いも持ちますが、そもそも法定された制度ではないので、当然退職金制度が無い会社もあります。

ですが日本の公務員においては退職手当と称され、国家公務員においては法律(国家公務員退職手当法)により、地方公務員においては各地方公共団体の条例により退職手当の決定などに関する事項が規定されています。

現在退職金制度を導入している会社

企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として厚生労働省が毎年行っている「就労条件総合調査」。(※1)

退職金制度を導入している企業について調査が行われた平成30年度の就労条件総合調査によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%とまだまだ多く、日本では退職金制度が広く根付いていると言えます。

※1厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況

退職金の種類

退職金の種類

退職金、と一口に言っても、実際にはさまざまな支給方法があり、大きく分けて一時金と年金の2つに分かれます。

退職一時金

退職一時金とはその名の通り、社員が退職した際、会社が社員に対して一時金を支給する制度です。一般的な退職金のイメージはこちらになるでしょう。退職理由や勤続年数によって支給する金額を変更したり、柔軟で自由度の高い制度づくりができるため、退職給付を導入している企業の9割以上がこの支払い方法を導入しています。(※1)

退職年金

退職年金制度もまたその名の通り、社員が退職した際、月額で設定された金額を払い続ける制度です。退職年金を導入している企業は、退職一時金を導入し併用している企業を併せても2.5割程度。企業は金融機関等の運用会社に掛金を拠出し、年金資金を管理・運用するのが特徴です。

退職金共済について

また支給方法以外にも違いがあり、一般的に「退職金」は勤務していた企業が支払うものですが、「退職金共済」と言って、会社が共済に入り、この共済制度を通じて退職金を支払う場合もあります。

退職金は役職や勤続年数によって金額に差がありますが、それでもかなりの高額になるのは間違いありません。また退職金は内部留保として保管しておかなければならないため、法人税の対象ともなります。

そのため、共済制度に入会している企業も多く、退職金制度を導入している企業の半数近くがこの共済制度に入会しています。(※1)

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転職の際に気をつけるべきポイント

転職の際に気をつけるべきポイント

ここまで退職金制度について簡単に説明してきましたが、続いて転職の際に気をつけるべきポイントをご紹介します。

退職金制度が無い場合もある

前述したように、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%。つまり2割近くの企業は退職金制度を導入していません。また「社員数1000人以上」の企業は9割以上が退職金制度を導入しているのに対し、「社員数30人~99人」の企業の導入率は77%とやはり少なくなっています。

退職金制度は就業規則や賃金規則に明示されているはずなので、転職の際や会社選びの際はきちんとチェックしておきましょう。また退職金の支給規定は、会社の経営状況や社会情勢によって内容が変更されることもあります。現に、退職金制度を廃止した企業や、選択制にした企業もあります。こまめにチェックしておきましょう。

また就業規則や賃金規則を見ても分からない場合は、会社の総務や人事に問い合わせるのも一つの手でしょう。

さまざまな要件で金額が変わる

前述したように、退職金制度は法令で定められたものではないため、企業が自由に設定することができます。そのため、金額を決める要件にはさまざまな特色があり、一般的には「自己都合退職」か「会社都合退職」で金額が設定され、さらに勤続年数や役職などで退職金の金額は変わるようです。

「自己都合退職」とは読んで字のごとく、自分が「退職したい」と願い出た退職となります。一方「会社都合退職」とは、会社の業績悪化などが理由で退職する必要が出てきた場合を指し、「会社都合退職」の方が退職金は高く支給されます。

退職金がもらえない可能性もある!?

厚生労働省の外局である中央労働委員会が令和元年に行った「賃金事情等総合調査」によれば、退職金の受給資格に勤続年数を設定している企業も多く、「会社都合退職」の場合「1年未満」でも退職金を支給する企業が一番多かったのに対し、「自己都合退職」の場合「3年以上」で退職金を支給する企業が一番多いという結果が出ています。(※2)

つまり勤続年数や退職理由次第では、退職金がもらえない可能性も充分にあるということ。上記はあくまで調査結果でしかなく、そもそも退職金制度は会社ごとのルールが色濃く出るもの。気になる方はきちんとチェックしておきましょう。

※2中央労働委員会 令和元年賃金事情等総合調査

退職金がもらえる時期は?

前述したように、退職金制度は法令で定められたものではなく、そのため「退職金はこの日までに支払うように」という法令もないため、明確な基準はありません。

もし会社から退職金が支払われる場合、担当者が規定に沿って金額の計算や書類作成、入金の手続きを進めていきます。大きい金額にもなるので、チェックや時間もかかることは想定しておきましょう。

また会社から支給される「退職金」ではなく、「退職金共済」は間に別の会社や組織を含むため、さらに時間がかかると思っておいた方がいいでしょう。

明確な調査結果はありませんが、退職後1ヶ月~6ヶ月の間に支給される認識が一般的のようです。ただ、異なるケースがあるのも事実。あらかじめ支給時期については、担当者などに確認しておくと安心につながるでしょう。

退職金制度の最近の傾向は?

退職金の金額を決める大きな要件に、勤続年数がありますが、最近は会社への貢献度合いによって退職金の金額を決める「成果報酬型」企業が増えてきているとのこと。これは、将来の退職金を確定させず、その時点の役職や職能によって会社側が金額を設定し、その金額を積み立てていくという制度です。

また他にも「ポイント制退職金制度」という制度も導入され始めているとのこと。これは勤続年数や役職などの、会社が定めるポイントを設定し、そのポイント数に応じて退職金を算出する制度。このように、退職金制度は法令で定められていない分、さまざまな発展を見せていると言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は退職金の実情から気をつけるべきポイントまでご説明しました。退職金は転職後の大きな収入源であることには違いありません。それによって、転職活動のスケジュールも決まってくることでしょう。ぜひこの情報、あなたのより良い転職活動に活かしてもらえたらと思います。

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Written by

ハレダス編集部

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