不動産業界に向いてる人とは？メリット・デメリットと有利になる資格5選

「不動産業界に興味があるけど、自分に向いているのか気になる」という就活生も多いのではないでしょうか。不動産業界といってもさまざまな業種があり、仕事内容は異なります。

本記事では不動産業界の概要や仕事内容について説明するとともに、不動産業界で働くメリットや向いている人の特徴、取得しておけば有利になる資格について紹介します。

不動産業界とは

不動産業界とは、土地や建物に関わる仕事をする業界です。不動産開発や住宅販売を手掛ける会社や、物件の売買・賃貸を仲介する会社など、さまざまな業種があります。

業界の仕組みは、大きく以下の4つに分類されます。

• 企画・開発
• 販売
• 賃貸・管理

企画・開発により設計・建設して完成した建物を販売、もしくは賃貸・管理するという流れがあり、それぞれを異なる会社が担当するという仕組みです。

それぞれを担当するのは、次のような会社です。

2022年における不動産業界の市場動向は、低金利と円安により海外投資家の不動産売買が活発化するなど、好調の兆しを見せています。

コロナ禍の影響で企業のテレワーク導入が進んだことにより住宅の需要も増え、販売戸数を増やしているのも好ましい状況です。コロナで停滞していた経済は再開の動きを見せ、低迷していたホテルや商業施設の需要も回復してきました。

不動産業界の歴史は古く、今後も安定が見込まれる業界です。その一方で、景気や社会環境の変化の影響を受けやすい業界ともいえるでしょう。

テレワークの普及により住宅の需要は増えているものの、オフィスの賃貸需要は減少し、空室率画像化しているという課題もあります。

また、近年は老朽化した中古マンションをリノベーションして価値を高め、販売する事業にも注目が集まっているのはひとつの特徴です。

少子高齢化や人口減少など将来に抱える課題もありますが、他業種との連携や先端IT技術を活用する取り組みなども行われており、不動産業界の将来性は十分期待できるものといえます。

不動産業界の仕事内容

不動産業界の仕事内容は、大きく以下の4つに分けられます。

• 不動産販売
• 不動産仲介
• 不動産管理
• 不動産開発

同じ不動産業界ですが、それぞれが扱う物件や仕事内容は異なります。どのような仕事をするのかを確認し、自分に合う業種を見つけましょう。

ここでは、不動産業界の4つの仕事内容を紹介します。

不動産販売の仕事内容

不動産販売は、自社で管理・保有している不動産を販売する仕事です。土地や戸建て住宅、分譲マンションなどを販売します。

テレアポや飛び込み営業のほか、広告を見て問い合わせてきた人や住宅展示場に来た人への営業活動も行います。

不動産は単価が高く、利益が出やすいのは特徴です。土地や戸建て、分譲マンションは一生に一度あるかないかの大きな買い物で、契約がとれれば大きな利益になります。インセンティブも高額になり、営業の仕事は他の業界よりも年収が高い傾向にあるでしょう。

不動産仲介（売買・賃貸）の仕事内容

不動産の中古物件や賃貸物件について、不動産を売りたい人と買いたい人、あるいは貸したい人と借りたい人を仲介をする仕事です。自社で物件を所有しないため、賃貸や売却を希望する不動産を探す仕事も行わなければなりません。

そのため営業の仕事は、不動産を売りたい所有者・貸したいオーナーを探す営業と、購入する不動産を探している人、賃貸物件を探している人を探す営業の2つに分けられます。

販売の仲介では、住居・ビジネス用のほか、投資用の不動産を扱う営業もあります。投資不動産を販売する会社に勤務し、投資家のニーズに合わせた不動産物件を販売するのが主な仕事です。運営・管理業務も行うことも多く、戦略的な視点も必要になるでしょう。

賃貸の仲介はこちらから営業をするよりも、顧客が広告を見て問い合わせをするケースがほとんどです。積極的な営業は必要ないものの、賃貸物件の撮影や賃貸の広告掲載・来店した顧客への対応・契約の締結など、さまざまな業務があります。

不動産管理の仕事内容

不動産管理は、主に賃貸物件の管理が仕事です。オーナーに代わって物件の管理やメンテナンスを行うほか、入居者の募集・管理も請け負います。入居者にトラブルが起きた場合は、その解決に対応するのも不動産管理の仕事です。

管理のみを専門とする会社は少なく、入居者探しの営業や賃貸物件の仲介も行いつつ、オーナーからの依頼を受けて管理業務を行うパターンが一般的です。

不動産管理業の営業には、入居者を集める広告宣伝活動と、管理物件を増やすために自主管理しているオーナーに向けた営業活動の2種類があります。

不動産開発の仕事内容

不動産開発は、「デベロッパー」と呼ばれる会社に勤務して行う仕事です。「用地取得」「企画・開発」「販売・管理」に担当が分かれ、プロジェクトチームを組んで案件を進めます。

用地取得は、開発に適した土地を手に入れることです。情報収集により土地が持つポテンシャルを分析し、開発に適した土地かを検討します。

用地取得後は企画に着手します。土地の周囲環境などの調査を行い、開発の方向性やコンセプトなど事業プランを考えるのが企画の仕事です。

事業プランができたら、それに基づいて開発を行います。建物の設計図を描いたり、外観や内装のデザインを考えるのが主な仕事です。

建物のデザイン・設計が完成したら、事業プランに基づき、建設会社により建設工事が開始されます。デベロッパーは工事に直接携わるのではなく、マネジメントや進捗管理といった施工管理を行うことが一般的です。

工事完了後は、不動産流通会社や不動産運営管理会社と協力しながら販売活動を進めます。販売後、建物や街の運営・管理を行うのも不動産開発の業務です。

不動産業界で働くメリット

不動産業界で働くメリットは多く、主に以下の3つがあげられます。

• やりがいが大きい
• 高い年収を期待できる
• 資格を活かせる

不動産営業は基本的にノルマがあり、成果が報酬となって現れるため、大きなやりがいを感じます。成果を上げれば高い年収も期待でき、年齢や勤続年数に関係なく年収アップも可能です。資格を活かしやすいというのも魅力といえるでしょう。

不動産業界で働く3つのメリットを紹介します。

やりがいが大きい

不動産業界では価格の高い商材を扱うため、契約を得たときに大きなやりがいを感じられるのがメリットです。成果によって給与が決まる成功報酬制を設けている会社が多く、努力が給与に直接結びつくのもやりがいにつながるでしょう。

また、土地や建物の購入は多くの人にとって大きな買い物であり、人生の重要な場面でサポートできることもやりがいを感じる理由です。

責任は伴いますが、契約を結んだあとに顧客から感謝されることも多く、大きな達成感を得られます。自分の仕事に誇りや愛着も感じられるでしょう。

年収アップを実現しやすい

不動産業界は実力主義の世界であり、年齢や勤続年数に関係なく、成果のみで評価されます。実力さえあれば年収アップを実現しやすく、能力に自信のある人は高収入を狙えるのがメリットです。

若い方でも高い年収を獲得することが可能であり、スピード出世も期待できます。年功序列制などのように、頑張っても出世・昇給ができないということはなく、自分の実力が評価される職場で働きたいと考えている人にとっては、非常に魅力のある業界だといえるでしょう。

資格を活かしやすい

宅地建物取引士（宅建）をはじめ、ファイナンシャル・プランナーや不動産鑑定士など不動産関連の資格は種類が多く、取得した資格の知識を活しやすいのもメリットです。

不動産の営業では、顧客の要望をヒアリングして提案をしなければなりません。専門知識があれば的確な提案ができ、顧客から信頼を得やすくなります。

また、資格を持っていることで資格手当をもらえるケースもあります。知識を客観的に証明できるため、就職・転職時にも有利に働くでしょう。

資格取得支援制度を設けている会社もあるため、事前に制度の有無を確認しておくのもおすすめです。

不動産業界で働くデメリット

不動産業界の仕事はメリットばかりではなく、デメリットな部分もあります。まず、不動産の営業には基本的にノルマがあり、プレッシャーになることも少なくありません。実力を発揮できなければ給与が上がらないというデメリットもあります。

入社後のミスマッチをなくすため、就職を決める際はどのようなデメリットがあるかを把握しておくことが大切です。

不動産業界で働くデメリットをみていきましょう。

ノルマがある

不動産業界の営業ではノルマが課されるため、ストレスを感じることもあります。ほかの社員が成果を出している場合は、大きなプレッシャーになることもあるでしょう。ノルマを達成できない月が続くと、上司から注意を受けることもあります。

また、不動産は高額な物件であり、契約に至るまでの期間も長くかかります。「これだけの時間をかけて契約を取れなかったら困る」というプレッシャーも感じやすいでしょう。

ただし、ノルマやプレッシャーをポジティブに捉え、目標が明確になってモチベーションが高まると考えることもできます。デメリットになるのは考え方次第ともいえるでしょう。

結果を出さないと稼ぎづらい

不動産業界の営業は実力が評価されるため、成果を出せなければ給与は上がりません。安定した給与を求める人には向いていないといえます。

給与を上げるには継続して成果を上げる必要があり、結果を出すための努力を続けることが必要です。営業をうまく進めるには不動産に関する知識だけでなく、金融や建築など幅広い専門知識を身につけなければなりません。成果を上げるため、日々勉強を続けることも必要になるでしょう。

景気に左右されやすい

不動産業界は取り扱う物件が高額であり、景気に左右されやすいのがデメリットです。不景気になると不動産を購入する企業・個人は減少し、契約を取るのが難しくなります。

一方で、景気が良くなれば需要が高まるというメリットもあるため、大きなデメリットとはいえないでしょう。とはいえ、景気に影響されやすいという点は把握しておいた方がよいでしょう。

不動産業界に向いてる人の6つの特徴

不動産業界の営業にはノルマがあり、結果を出さなければなりません。そのため、精神的・体力的にタフな人に向いています。

外交的で成長意欲が高いなどの特性がある人にも向いている仕事です。素直に人のアドバイスを受けられることも、適性がある人の特徴といえるでしょう。

また、年収を上げたいという意欲がある人も活躍が期待できます。

ここでは、不動産業界に向いている人の特徴を紹介します。

1.外交的である

ほかの営業にもいえることですが、外交的で人と接することが好きな人は不動産業界の営業に向いています。

不動産の契約を取るには顧客の要望を聞き、適切な物件を提案しなければなりません。顧客目線で提案できるコミュニケーション力が求められます。特に不動産の営業は高額物件を扱うため、顧客も慎重に対応します。営業担当者の人柄は契約に大きく影響するでしょう。

外交的な人は高いコミュニケーション能力があり、初めて会う人でもすぐに打ち解けられるのが特徴です。顧客の信頼を得やすく、営業活動をスムーズに進めることができるでしょう。

2.トレンドに敏感

社会のトレンドに敏感なことも、不動産業界に向いている人の特徴です。トレンドに敏感な人は新しい情報の取得が早く、情報収集力に長けています。時代に合った行動や考え方ができ、顧客に有益な情報を提供できます。

特に不動産業界は社会の変化に影響を受けやすく、トレンドに敏感なことは大きなメリットとして働きます。変化に応じて不動産市場の予測ができ、顧客に最適な提案もできるでしょう。

3.成長意欲が強い

成長意欲が強い人も、不動産業界の仕事に向いています。成長するために日々勉強を怠らないため、知識を身につけて営業に役立てることが可能です。

不動産の仕事には税務など法律の知識も必要であり、頻繁に改正が行われるため常に最新の知識を身につけておかなければなりません。成長意欲をもって勉強できる人であれば、そのような状況にも対応できます。顧客の質問にも的確に答えられ、信頼を獲得できるでしょう。

4.精神的・体力的に強い

ノルマの厳しい不動産業界の営業は、精神的・体力的に強いことが求められます。ノルマが達成できなければ、上司からの指導が入るでしょう。成果を上げるための精神的プレッシャーは大きく、それに耐えるだけの強いメンタルが必要です。

高額な買い物には顧客も真剣になり、細かい要望や苦情なども多くなりがちです。ストレスの溜まるような状況でも深刻にならず、ポジティブな気持ちを失わない精神力が必要になるでしょう。

また、不動産業界の営業は業務が多く、モデルルームの内覧や顧客からの電話対応などで休日返上になる場合もあります。残業が多いのは当たり前で、精神の強さとともに体力的な強さも欠かせません。

5.年収を上げたい意欲が強い

ノルマは厳しくても、年収を上げたいという意欲が強ければ達成が可能になります。意欲がなければ、ストレスやプレッシャーに耐えることも難しいでしょう。

不動産業界はノルマがきつい代わりに成功報酬は高く、成果を上げれば同じ年代の年収よりもずっと高額な年収を得ることも可能です。目標に向けて強い意志を持てる人は、プレッシャーをはねのけて大きな成果を上げられるでしょう。

6.素直である

素直に人のアドバイスを聞ける人も、不動産業界の営業に向いています。入社当初から成果を出せる人はほとんどなく、失敗も経験しながら成果を出すコツを掴んでいくのが一般的です。

上司や先輩社員から学ぶことも多く、素直に取り入れられる人は成長も早いでしょう。どのような意見やアドバイスも素直に受け入れ、学びにしていくことが成果につながります。

また、感情を素直に表現できる人はストレスも溜まりにくく、不動産業界の仕事に向いているでしょう。

不動産業界で就職する際に有利になる資格5選

不動産業界の就職に資格は必要ありませんが、取得しておけば有利に働きます。前に紹介したように不動産業界の仕事は幅広く、各分野で必要となる資格は異なります。

目指したい業種に役立つ資格を取得すれば、専門知識が身について入社後の仕事を覚えるのも早いでしょう。

ここでは、不動産業界に就職する際に有利な資格を5つ紹介します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）とは、公正な不動産取引をするための専門家です。不動産の売買や賃貸物件の仲介では土地・建物について専門知識を持たない顧客に対し、契約の根幹に関わる「重要事項の説明」をしなければなりません。重要事項は登記や敷地面積、インフラの供給施設、契約の解除方法など、多岐にわたります。

これら重要事項の説明は宅建士の独占業務であり、宅建士の資格を持たない人にはできません。ほかに、重要事項説明書や契約書への記名・押印も宅建士の独占業務です。

宅地建物取引を行う企業には、宅建士の資格を持つ人を5人に1人の割合で設置しなければならないという「設置義務」があり、宅建士の資格はどの業種においても役立ちます。

宅建士の試験概要は、以下のとおりです。

• 試験日：年1回、例年10月の第3日曜日に実施
• 試験会場：47都道府県で開催され、受験申し込みをした居住地で受験
• 受験料：8,200円

日本国内に居住していれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できます。申し込み開始は7月で、申込方法は 官公庁・書店等で願書を入手して郵送で申し込む方法と、インターネットから申し込む方法の2種類です。

試験内容は50問・四肢択一式による筆記試験で行われます。出題される科目は以下の4種類です。

• 民法等
• 宅建業法
• 法令上の制限
• その他関連知識

過去10年間の合格率は15％〜17％と難関で、合格基準点は50問中31〜38点です。約75%を正解できれば合格できます。

マンション管理士

マンション管理士は、専門知識によりマンションの維持管理に関するコンサルティングを行う国家資格です。マンション管理組合の管理者や居住者の相談に対応し、アドバイスや指導を行います。

マンションで発生する日常的なことから大規模修繕、建替えなど、幅広い問題に対応しながら解決していくのが仕事です。

ただし、対応する仕事はマンション管理士の独占業務ではなく、資格がなくても携わることはできます。そのため、独占業務がある「管理業務主任者」と合わせ、ダブルライセンスを取得する人が多い傾向にあるでしょう。

マンション管理士は主に不動産管理会社の就職で有利になり、専門知識を活かせます。

マンション管理士の試験概要は、以下のとおりです。

• 試験日：年1回、例年11月最終の日曜に実施
• 試験会場：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地域
• 受験料：9,400円

例年9月が申請期間となり、ゆうちょ銀行の振替払込または銀行振込みにより受験料を納付し、「公益財団法人マンション管理センター」へ願書を郵送します。

試験は50問4肢択一のマークシート方式で、管理業務主任者試験の合格者は、5問が免除となります。先に管理業務主任者の資格を取得しておけば、効率的でしょう。

2022年の合格率は11.5％ということで、ややハードルの高い試験です。

なお管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行うために必要な国家資格です。

管理受託契約に際しての重要事項説明など独占業務があり、管理組合30組合につき1名の管理業務主任者の設置が義務付けられています。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャル・プランナーは、国家資格の「FP技能士」と民間資格の「AFP」「CFP」の3種類からなる資格です。日本FP協会と金融財政事情研究会の2機関が実施しています。

金融や税制・保険・不動産など、幅広い知識を持つことを証明する資格です。顧客の夢や目標をかなえるため、お金に関してさまざまな提案やアドバイス等を行います。

ファイナンシャルプランナーは不動産に関する知識のほか、税制や資産運用なども学ぶため、不動産業界のさまざまな業務で活かせます。

具体的には、不動産開発や不動産販売・仲介、不動産管理の分野で活躍できるでしょう。

国家資格のFP技能士は、3級・2級・1級があり、基礎から専門知識まで段階的に学べます。試験は学科試験と実技試験が行われ、両方に合格することでファイナンシャルプランナーの資格を取得することが可能です。

AFPとCFPは、日本FP協会が認定を行う民間資格です。AFPはFP2級、CFPはFP1級相当の難易度で、2年ごとに資格を更新する制度があります。

​​FP3級はFP資格の入門であり、不動産業界で評価されやすいのはFP2級以上です。不動産業界への就職に役立てたい場合はFP2級以上、あるいはAFP・CFPの取得を目指すとよいでしょう。

賃貸経営不動産管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅管理に関する知識を持つ専門家です。賃貸借契約後のトラブル対応や、設備の維持・点検にあたります。

賃貸不動産経営管理士は2021年から国家資格として認められた資格です。近年、賃貸住宅の契約や管理に関するトラブルが深刻化するなか、整備されていなかった賃貸住宅のガイドラインやルールの制定のため、事業所ごとに「業務管理者」の設置が義務付けられました。賃貸不動産経営管理士は、「業務管理者」の要件とされています。

そのため、不動産管理会社への就職に役立つ資格といえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の試験概要は、以下のとおりです。

• 試験日：年1回、例年11月に実施
• 試験会場：全国に試験会場を設置
• 受験料：13,200円

申し込みは8月頃から開始され、申込方法はインターネット・郵送の2種類です。試験は四肢択一形式の50問で、事前学習と講習で構成される講習を修了すれば、修了年度または翌年度の試験で50問のうち5問が免除されます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の適正な価値を鑑定する専門家で、国家資格です。依頼人からの要望に応じて土地や建物の価値を判定するほか、土地の有効な活用方法についてアドバイスも行います。

不動産の経済価値は時代や社会環境とともに変化し、借地権や借家権、地上権などの権利関係が絡むケースも多いため、不動産鑑定士による正確な鑑定が必要になります。

不動産の鑑定評価は不動産鑑定士にしかできない独占業務で、「不動産鑑定評価書」を発行できるのは不動産鑑定士だけです。全国でも登録者が約8,000人ほどの難関試験で、不動産販売会社をはじめ不動産業界の就職では大きく役立ちます。

不動産鑑定士の試験に合格してもすぐに実務につけるわけではなく、実務修習を受けなければなりません。資格を取得したら研修生として不動産鑑定事務所などに在籍し、働きながら実務の講義（eラーニング）を受けます。

すべてのカリキュラムを修了したら「修了考査」を受験し、合格できれば不動産鑑定士協会に登録して不動産鑑定士の業務につけるという流れです。

不動産鑑定士の試験概要は、以下のとおりです。

• 試験日：短答式試験：例年5月 論文式試験：例年8月
• 試験会場：短答式試験：全国で開催 論文式試験：東京都・大阪府・福岡県で実施
• 受験料：書面申請：13,000円 電子申請：12,800円（いずれも論文式試験を含む）

不動産鑑定士試験は「2段階」で実施されるのが特徴です。1段階目となる短答式試験に合格しなければ、2段階目の論文式試験を受験できません。

前年、あるいは前々年の短答式試験に合格していると、短答式試験が免除となります。

2022年の短答式試験の合格率は36.3%で、論文式試験は16.4%です。最終的に、例年120〜130人程度の人が合格しています。

不動産業界に向いている人の特徴を理解しよう

不動産業界の業種はさまざまな分野に分かれ、それぞれ仕事内容は異なります。実力主義のため、成果を上げれば若い人でも高い年収を得ることは可能です。扱う商材は高額で、契約の締結に成功すれば大きな達成感もあります。やりがいの大きい仕事といえるでしょう。

ただし、ノルマが厳しくコミュニケーション力などのスキルも要求されます。向いている人の特徴を把握し、自分に合う業界かどうかを見極めましょう。

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