ホントにSNSの裏アカ調査ってしてるの？
去年話題に上がった「企業の裏アカ調査」。
企業が応募者の履歴書をもとに出身地や誕生日などが一致する匿名のアカウントを探し、フォローしている友人や投稿内容の癖などからその応募者かどうかを判別、特定していくことを指します。
2021年朝日デジタルにて連載されていた記事「探られた裏アカ～就活の深層」では、実際に2020年から裏アカ特定サービスを開始した会社を取材しています。
400社近くが「裏アカ調査」依頼をしている
こういうサービスがある中で、就活生の皆さんが気になるのは、どれだけの企業がこのサービスを利用しているかということでしょう。
記事では別の調査会社にも取材をしており、調査対象者はおよそ3万人にのぼるとのこと。
依頼する企業数は年々増え、延べ400社近く。特にコロナ禍でオンライン面接が主流になった2020年度は前年度比2．5倍の依頼だったとのことで、裏アカ調査をする会社は年々増えていることが見てとれます。
何をチェックされてるの？
チェックされるのは、情報漏洩や中傷、デマに加担するような言動を行っていないかどうか。
これは、学生アルバイト店員が不適切な行為をSNSに投稿、拡散され企業イメージを損なった事例や、企業のSNS担当者が不適切な投稿をして炎上する事例が昨今相次いでいるためで、SNSが企業広報の一端を担う時代において、リスクマネジメントの意味もあると思われます。
SNS調査で不採用になった人いるの？
実際、裏アカ（ここで言う裏アカは、非公開にはされていない匿名アカウント）調査を依頼し、不適切な投稿を確認したため最終面接の前で不採用にした、という会社も存在するようです。
朝日新聞の記事では、裏アカ調査を行った採用担当の方の「面接では好印象だったのに、こんなことを言っているなんてショックだった」という旨のコメントも載せられています。
就活相談をご希望の方はこちら（無料）SNS調査は違法じゃないの？
現在、SNS調査を禁止するような法律や行政通達は為されておらず、企業はネット上の情報を調査できる状況と言えます。
「身元調査」に該当する可能性がある
しかしこの裏アカ調査は、厚生労働省が提示している「公正な採用選考の基本」のうち、採用選考時に配慮すべき事項の「身元調査」にあたるのではないか、という声も上がっています。
まず、労働者が就職するにあたり差別的な扱いを受けないよう、職業安定法（※1）の第三条には下記のとおり均等待遇が明記されています。
「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。」
その上で、第五条の四には求職者等の個人情報の取り扱いについて下記のとおりに明記されています。
「求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するにあたり、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。」
つまり、適切な範囲外の個人情報の収集はするべきではなく、個人情報保護の観点からも、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認められないと厚労省は明言しています。
特に本人に責任のない家族や出生地、または信条思想を調べるため健康診断や身元調査を行うことは、就職差別につながるためすべきでない、とされており、裏アカ調査でもしそのような情報が見つかった場合は、この身元調査につながるのではないか？と懸念されているのは事実です。
SNSの投稿で気をつけるべきポイント
しかし現時点において、裏アカ調査における指針は国から出ておらず、企業は好きに裏アカ調査を行える状況にあります。そこでまず、就活中にSNS投稿で気をつけるべきポイントをご紹介していきます。
誰が見てるかわからないのがSNS
今まで触れてきた「裏アカ」とはいわゆる「鍵つき」や「非公開」ではない、匿名の公開アカウントです。であれば当然誰に見られているか分からないのは当然のこと。
自分のタイムラインはフォローしているアカウントしか見ることができず、それが全てと錯覚しがちですが、あなたの見ているタイムラインと他者の見ているタイムラインは異なり、かつあなたが公開した情報はどのようにでも活用できるのがSNSです。
その怖さを改めて自覚する必要はあるでしょう。必要なら非公開にするのも一つの選択肢です。
企業は「リスクを回避したい」と思っている
今や当然のごとく語られる「炎上」ですが、一度企業についたイメージは中々払拭できません。
例えばSNS担当者の不適切投稿で炎上した場合、採用担当としては、そういった不適切な投稿をするような社員を担当者にしたくない、さらには採用したくないと思うのは当然のことでしょう。
またそうでなくとも、現在はすぐに情報が拡散されます。例え企業の広報アカウントでなくとも、匿名アカウントで炎上した投稿主が実はこの企業で働いていた、というだけでも企業イメージは損なわれます。
このように、企業の根底にあるのは「SNS投稿で炎上するような人材を採用したくない」というリスクマネジメントの視点があるのは理解しておきましょう。
まとめ
今回は企業の裏アカ調査の実情から、覚えておくべきポイントをご紹介しました。裏アカ調査に関しては、皆さん様々な意見を持つことかと思います。
「そのアカウントが自分では無かった場合、どうなるのか」という懸念はもっともで、それで不採用となってしまえばやりきれません。
またコロナ禍で面と向かって話す機会が少なくなった中、SNS上で盛り上がり、愚痴や強めの言葉で盛り上がるということもあるでしょう。
前者のようなケースのためにも、何かしらの指針が出ることが望ましいですが、だからと言って社会人になっていく手前、野放図なSNS投稿はオススメできません。
もはや第二の公共と呼ばれるまでになったネット空間。就活中に限らず、自らがSNS上にした投稿は誰もが見ている、という自覚を持っていくことが必要でしょう。
就活相談をご希望の方はこちら（無料）