広報の仕事に向いている人とは？PR・IRとの違いや必要なスキルを解説

広報の仕事は、社外への情報発信や社内への情報共有を通じて、企業の知名度向上やブランディングをすることです。経営陣と連携をとりながら働く機会も多く、裁量をもって働けるでしょう。ここでは、広報の仕事内容や必要なスキル、転職する方法などを解説します。

広報の仕事とは？

広報とは、自社について広く報じ、社会の人々との関係性を築く役割を果たします。事業方針の発表や事業活動報告なども、広報が担う仕事の1つです。

自社やブランドの認知度を向上させるために、マスコミや自治体といった、さまざまな場所で広報が活躍しています。

本章では、広報についての理解を深めるために、混同されやすいPRやIRとの違いを解説します。

PRとの違い

PRは、「パブリック・リレーションズ（Public Relations）」の略語です。企業運営にとって重要なカギとなる、ステークホルダーとの関係性構築や良好な関係維持のために活動します。

企業にとってのステークホルダーとは、株主や消費者、取引先、地域の住民などが挙げられます。PRと広報の違いは、コミュニケーションのとり方です。

PRはステークホルダーとの双方的なコミュニケーションが基本であるのに対し、広報は一方向的な情報発信が基本とされます。情報発信はもちろん、地域イベントの実施や展示会への参加などをとおして、ステークホルダーとの関係性を構築するのがPRの仕事です。

IRとの違い

IRは、「インベスター・リレーションズ（Investor Relations）」の略語です。株主や投資家に向けて、企業の財務状況といった投資を継続するために欠かせない情報を提供します。

株主に対して企業の情報を公開し、良好な関係性を築くことで、経営資金を安定して確保するのが、IRの重要な役割です。具体的には、決算説明会での企業方針や経営理念の説明、質疑応答の対応などを担います。

ステークホルダーとの関係性構築・維持という面では広報と重なりますが、両者は情報発信の目的や内容に違いがでます。広報は自社にとってプラスとなる情報を発信し、知名度を向上やファンの獲得を目指すのが役割です。

一方で、IRは株主に向けて経営や財務面での情報を正しく伝え、説明責任を果たす点が異なります。

広報担当者が担う5つの役割

広報担当者が担う主な役割は、主に次の5つです。

1. 外部への情報発信をする
2. ステークホルダーと良好な関係を築く
3. 経営陣に自社の課題を共有する
4. 有益な情報をフィードバックする
5. 企業のブランディングを促す

それぞれの役割を詳しく解説します。

1.外部への情報発信をする

広報担当者の果たすべき役割としては、外部への情報発信が挙げられます。なかでも広報の担う情報発信は、自社のことを広く知ってもらい、社会から信頼を獲得するのが目的です。

サービスや商品の宣伝といった、直接的な売上に関係を及ぼすものだけではなく、企業の理念や経営方針といった、自社ならではのカラーを伝える役割も果たしています。情報発信をとおして、社会における自社のイメージ付けをしていくのが、広報の重要な役割です。

2.ステークホルダーと良好な関係を築く

自社の成長に欠かせない、ステークホルダーとの関係性構築においても、広報が大切な役割を果たしています。発信した情報に対して、ステークホルダーがどのような反応を示しているかは、今後の企業方針を決定する重要な情報です。

広報は、自社に対する社会の反応を探り、必要に応じてステークホルダーとコミュニケーションを図ることもあります。さまざまな立場のステークホルダーの意見を集め、求められている自社の在り方を正しく把握するのに努めます。

3.経営陣に自社の課題を共有する

自社の経営陣に対して、克服すべき課題を伝えるのも、広報の役割です。社会からの反応は、いつも肯定的なものとは限りません。

ときには、強い批判や企業としての変革を求められるような意見がでてくる可能性があります。広報担当者は、そうした社会の動きを正しく把握し、経営陣に自社の課題を共有する役割を果たします。

4.有益な情報をフィードバックする

広報は、自社にとって有益な情報を社内に伝える役割も担っています。実際に商品やサービスの企画・製造をしている現場では、なかなか消費者・利用者の声を聞く機会がない場合も多いでしょう。

広報は、社内のメンバーと社会の架け橋となり、参考にすべき情報や意見をフィードバックする重要なポジションです。業界動向やステークホルダーの反応を敏感にキャッチし、スピード感をもって社内に伝えます。

5.企業のブランディングを促す

社会からのイメージに合わせ、企業のブランディングを促すのも、自社と社会をつなぐ広報ならではの役割です。社会において自社がどのような立ち位置にあるのか、人々が自社に求めているものは何かを的確に把握し、ブランディングを強化していきます。

ブランディングの過程では、社会の意見を元に、自社の目指すべきイメージを社内に浸透させていくことが重要です。期待されている姿を実現するために、社内一丸となって目標に向かうモチベーションを維持する必要があります。

広報は社外と社内の2種類

広報の仕事は「社外広報」と「社内広報」の2つに分類できます。

「社外広報」とは、社外へ向けて情報を発信することを主とした広報活動で、広報担当者の役割でいう、自社の「ブランディング」や「認知拡大」が社外広報の目的です。

具体的には、顧客や取引先、メディアへ向けた情報発信が主な業務で、たとえば以下のように多岐にわたります。

● プレスリリースの作成（配信）
● 自社ブログの運営
● SNSの更新
● 取材対応
● メルマガの配信
● 自社イベントの企画

「社内広報」は、自社で働く社員へ向けた広報活動です。業界動向などの共有をはじめ、社員の家族などに向けたニュースなどを発信することも業務の一環です。一人ひとりの社員が、仕事を通じて充実感を得られるように情報を共有することが、社内へ向けた広報活動の目的といえるでしょう。

広報の6つの仕事内容

「プレスリリースの作成」「社内のニュースを発掘」「経営状況の把握」「SNSによる情報発信」「業界の動向をリサーチ」「求人票などの広報チェック」が、広報の主な仕事内容です。本章ではこの6つに絞って、広報の仕事を説明していきます。それぞれの仕事内容を理解し、転職に備えましょう。

1.プレスリリースの作成

広報の仕事内容として、まず挙げられるのが「プレスリリースの作成」です。広報担当は、情報発信の際にプレスリリースを活用することが多くあります。

プレスリリースとは、特定の企業がメディアへ向けて、経営や新サービス・新商品に関する情報を公式に発表するためのものです。この情報が、関連するメディアに取り上げられることによって、企業やサービスの認知向上が期待できます。

そのため、広報担当者はプレスリリースがより多くのメディアに掲載されることを目的に、日頃から各種メディアと良い関係性を築くことが大切です。

2.社内のニュースを発掘

社内へ向けた広報活動の際は「ネタ集め」も重要な仕事です。社内報を発信する際は、社内の動向や各社員の活動に、しっかりと目を光らせておくことが必要です。

もちろん、外部の情報を社内に提供する際にも、情報収集は必須です。顧客にとって貴重な情報やおもしろい情報を提供するため、常にアンテナを張っておかなければなりません。

3.経営状況の把握

広報担当者が発信する情報のなかには、経営に関する情報もあります。そのため経営陣と近い距離で、自社の経営状況を把握しておくことが重要です。

また、情報発信はタイミングも重要です。常に同じ業界の動向を把握しておき、効果的なタイミングで、自社の情報を発信しなくてはいけません。自社の経営状況と、業界全体の近況を合わせて知っておくとよいでしょう。

4.SNSによる情報発信

SNSを活用して社外に情報を発信することも、広報の大切な仕事です。X（旧Twitter）やInstagram、FacebookといったSNSを駆使した情報発信を行います。

SNSでは、一方的に情報を発信するだけでなく、ユーザーとのコミュニケーションをとることが重要です。炎上しないよう注意しながら、顧客にとって価値のある情報を発信していきましょう。

5.業界の動向をリサーチ

社会や業界の動向をキャッチアップすることも、広報の仕事のうちです。情報を精査し、社内へ提供して、各写真が自身の業務へ活かせるようにサポートします。

もちろん、情報を右から左へ流すだけでは不十分です。社会の動きに合わせて、広報戦略や方針をアップデートしていく必要があります。

自社の社員でありながら、あくまでも客観的視点をもち「自社が業界内でどのような状況にあるのか」「今後はどう動くべきか」を判断し、情報を提供していくことが重要です。

6.求人票などの広報チェック

広報担当者がチェックすべき情報は多岐にわたります。自社のサービスや求人情報など、多方面のコンテンツをチェックしなければなりません。また人事部が作成した、自社の求人票なども広報が最終的なチェックを行うことが一般的です。

会社としてトンマナを統一することや、公開すべきでない情報が含まれてしまっていないか、法律やモラルに反していないかなどをチェックします。

広報のやりがい

広報は営業職でいう「売上」のように、明確な達成基準がありません。それでは、広報活動を通じて得られる「やりがい」とは何でしょうか。広報担当者は、以下のような2点にやりがいを感じて業務にあたっているようです。

1. 人脈を広げられる
2. 裁量の大きい仕事に携われる

広報という立場だからこそ感じられる、2つのやりがいを解説します。

1.人脈を広げられる

広報担当者は、社内だけでなく社外のステークホルダーに向けたさまざまな活動を担っています。幅広い立場の人々と接する機会が多い分、人脈を広げられるチャンスがあるのが広報のやりがいです。

とくに編集者や記者といったマスコミ関係者とのつながりは重要で、いかに良い関係が築けるかが、広報としての腕の見せどころとなります。日頃からコミュニケーションを大切にし、マスコミ関係者との人脈を広げておくことで、自社が望んだ形での情報発信が可能となるでしょう。

2.裁量の大きい仕事に携われる

広報は、社内外で重要な役割を担っているのにもかかわらず、他の部署と比べると少数精鋭でチームが構成される傾向があります。そのため、一人ひとりの裁量が大きく、やりがいをもって仕事に取り組めるでしょう。

また、広報は経営陣と連携して仕事を進めていくケースも多く、企業のキーパーソンとコミュニケーションを取れる重要なポジションです。ときには、企業成長にとって欠かせない業務を任される可能性もあります。

責任のある仕事を任されることは、やりがいをもって働くモチベーションとなり得ます。

広報の平均年収や男女比

これから広報の仕事へ就こうと考えている人は、やはり年収が気になると思います。また、男女比などについても知っておきたいところでしょう。そこで本章では、平均年収や職場の男女比などを解説します。

広報の平均年収

広報の平均年収は、477.7万円ほどです。年収の幅は、300万円未満から1,000万円以上と開きがあります。価格帯ごとの割合を、以下で一覧にしています。

最も多くの割合を占めるのは300万円〜400万円であり、平均年収よりもやや少ない傾向にあります。ついで、平均年収のラインである400万円〜500万円の層が多くなっています。ボーナスについては、夏季の平均額は67.3万円、冬季は72.4万円です。

広報部の男女比

広報の男女比は「男：女＝4：6」です。広報部が分類される「企画/管理」の職種としては、最も女性の割合が高いとされています。女性が働きやすい職場環境といえるでしょう。

その他の平均値については、以下の一覧で確認してください。

全体を通して、残業時間も短めであり、休日もしっかり取れる、ホワイトな業種といえるでしょう。

広報に向いている人・向かない人

広報への転職を考えている人にとっては、自分がその仕事に向いているのか、向いていないのかという点が気になるところでしょう。本章では、広報担当者に向いている人・向いていない人の特徴を解説していきます。

向いている人の特徴に当てはまる方は自信をもって、向いていない特徴に当てはまってしまう方は、どのようにカバーしていくのかを考えた上で転職活動を進めてください。

広報に向いている人

広報に向いている方の特徴は、以下の3点です。

1. 問題解決能力が高い
2. コミュニケーション能力が高い
3. 情報収集能力が高い

まず問題解決能力が高い人とは、社内外問わずトラブルが起きた際、冷静に判断して解決できるスキルがある人です。とくに社外でのトラブルに対しては、迅速な対応が求められます。瞬時に相手の意見を把握し、それに対してどう対応すべきか判断できる能力が欠かせません。

広報担当者は、社内外問わず多くの人とコミュニケーションをとる仕事です。そのため、コミュニケーション能力が高いことは、広報担当者に必須のスキルです。他者とコミュニケーションをとることにストレスをあまり感じない方は、広報に向いているといえるでしょう。

一方、情報取集能力が高い人も、広報に向いています。広報は、社内外の情報を積極的に吸収し、発信していくことが大切です。あらゆる情報に対し、常にアンテナを張って情報をキャッチできるとよいでしょう。

広報に向かない人

広報に向いていない方の特徴は、以下の3点です。

1. 主観的な人
2. 忍耐力がない人
3. 集中力が続かない人

まず主観的な人は、広報担当者としては不向きです。広報担当者は情報発信だけでなく、ときには外部からのクレームにも対応しなければなりません。クレーム対応の際、主観的な意見を述べてしまうと、事態を悪化させる可能性があります。また、発信する情報に関しても、事前に客観的な整理が必要です。

次に「忍耐力がない人」も広報担当者としては、不向きだといえます。広報の仕事は、成果がでるまでに時間のかかることが多いからです。そのため、継続していく忍耐力がない人は、広報活動を続けていくのは難しいでしょう。

集中力がない人も不向きです。広報担当者は社外へ向けた情報を発信することが多く、間違った情報を提供してしまうと、会社全体のイメージダウンに繋がってしまいます。

広報の仕事をするのに必要なスキル

広報担当者には、いくつか必須のスキルがあります。広報担当者における必須スキルは次の3つです。

1. 文章力
2. 客観的な視点
3. コミュニケーション能力

それぞれの必須スキルを詳しく解説します。

1.文章力

広報の仕事は、社内報やプレスリリース、SNSの更新など、文章を使った情報発信がメインです。広報担当者が発信する情報は、外部から見た自社のイメージや、評価に直結します。そのため、日本語を正しく使えることはもちろん、誤字脱字などの初歩的なミスは許されません。

また、情報の発信先は日本だけとは限りません。海外に向けた広報活動ができる語学スキルがあれば、多くの企業で貴重な人材とみなされるでしょう。

2.客観的な視点

客観的な視点をもつことも、広報担当者には必須のスキルといえます。インターネットが普及している昨今、少し調べるだけで膨大な情報が手に入ります。しかし、それらの情報を客観的な視点で精査できることが重要です。

社員という立場でありつつも、偏った情報にならないよう「見せ方」よりも「見え方」を配慮できることが大切です。

3.コミュニケーション能力

社内外の多くの方とやりとりをする広報担当者は、コミュニケーション能力が必須です。

広報担当者とは自社と社会との「架け橋」といえる存在であるため、双方が良好な関係を築けるように立ち回ることや、各ステークホルダーから求められるものを察知しなくてはいけません。よって、誰とでも円滑なコミュニケーションができることが、広報担当者に必要なスキルといえるでしょう。

広報の仕事に就く方法

広報の仕事は社内外にわたり、ときに企業のイメージや経営方針に影響を及ぼす重要な業務が含まれます。そのため、新卒から広報を担当するケースは稀だといえるでしょう。

広報の仕事に就くためには、主に次の2つの方法があります。

1. PR会社やメディア関連の会社で経験を積む
2. 関連資格を取得する

どちらも広報として活躍できるだけの即戦力があることをアピールするために重要です。広報の仕事に就く方法を解説します。

また、転職をスムーズに進めるためには、ノウハウと知識が豊富な転職支援サービスの利用もおすすめです。『ハレダス』では、エントリーシートの添削や面接対策サポートを無料で提供しています。

広報への転職を検討している場合は、ぜひ一度ご相談ください。

1.PR会社やメディア関連の会社で経験を積む

PR会社やメディア関連会社で経験を積むことは、即戦力をもった広報担当者候補として認められるために有効な手段です。企業の広報とは違って、PR会社の営業やアカウントプランナーであれば、未経験からでも挑戦できる可能性が高まります。

PR会社の営業は、クライアントの商品やサービスをメディアに売り込む仕事です。お金をかけずにプロモーションを実施する必要があるため、提案能力やコミュニケーション能力が求められます。

また、広報とつながりの深いメディア関連会社での経験は、広報担当者としての業務で大いに活かせるでしょう。前職で培った人脈などが役立つ場面もあるかもしれません。

2.関連資格を取得する

広報として働くために必須の資格はありませんが、関連資格を取得しておくのもおすすめです。広報は未経験で挑戦するのが難しい分野であるからこそ、自身のスキルを証明できる資格が役立ちます。

他の候補者との差別化を図るポイントとしても、資格が有利に働くケースがあるでしょう。具体的には、次の章で広報として働くために取得しておきたい資格をご紹介します。

広報の仕事をするのにおすすめな資格

未経験から広報の仕事に就くためには、次の3つの資格を取得しておくのもおすすめです。

1. PRプランナー資格認定制度
2. 商品プランナー
3. IRプランナー

即戦力が求められる広報担当者として転職を有利に進めるために、関連資格について知っておきましょう。

1.PRプランナー資格認定制度

PRプランナー資格認定制度とは、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が主催する日本で唯一の広報･PR資格認定制度です。実際に広報やPRの仕事をしている人、または目指している人を対象にした資格で、広報・PRの基礎概念から実践に向けた知識まで幅広くカバーしています。

保有している知識やスキルによって、「PRプランナー資格」「准PRプランナー資格」「PRプランナー補資格」の3段階に分けられるのが特徴です。試験は1～3次試験まであり、とくに3次試験ではニュースリリースと広報企画の制作という実践的な能力が測定されます。

参照：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「PRプランナー資格認定制度/検定試験」

2.商品プランナー

商品プランナー資格とは、日本商品開発士会主催の商品戦略・販売戦略・販売促進戦略にまつわる知識を証明する資格です。商品プランナーは、商品やサービスの企画から開発、販売までをトータル的にリードする役割を担います。

ときに商品企画に携わることがある広報担当者にとって、商品プランナーの活躍領域は関連性が高く、資格を取得しておくことで知識の幅を広げられるでしょう。商品プランナー資格では、基礎的な知識からプレゼンテーション能力・コミュニケーション能力を問われるのが特徴です。

参照：日本商品開発士会「商品プランナー資格試験概要」

3.IRプランナー

IRプランナー資格とは、特定非営利活動法人日本IRプランナーズ協会が実施する、投資家向けの情報発信にまつわる能力を証明する資格です。IRプランナー資格は、IRプランナー（CIRP）と、CIRP-Sの2コースに分けられています。

資格を取得するためには、該当の講座を受講した後、正答率70％以上が求められる検定試験に合格する必要があります。最終的に、日本IRプランナーズ協会への会員登録を済ませることで、IRプランナーとして認められる流れです。

参照：特定非営利活動法人日本IRプランナーズ協会「試験について」

広報の仕事内容を知って、転職の準備を進めよう！

広報という仕事について、その内容や平均年収、男女比、向き・不向き、必要なスキルなどを解説しました。広報担当者の仕事は多岐にわたり、社内外に向けた情報発信など、会社の「顔」になるシーンも多くあります。

広報は大きな責任とともにやりがいもある仕事です。これから広報の仕事に就こうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ハレダスの「転職相談チョイス」では就職をテーマに、さまざまな情報を提供しています。ぜひお気軽にお問合せください。

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