デベロッパーとは不動産や建築業界において、土地や街の開発者を指す職業のことです。デベロッパーは建物を建築するだけでなく、エリア全体の開発を担うため「街そのものを作る仕事」といった認識に近いかもしれません。
これから「デベロッパー」を志す方にとって、気になるのが「年収」です。本記事ではデベロッパーの年収について、年齢別に解説していきます。そのうえで、大手企業のなかでも、平均年収が高い上位5社についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
デベロッパーの平均年収は？
担当する業務が幅広いことや、大型商業施設など扱う建物の規模が大きいことからも、なんとなくデベロッパーの平均年収は「高そう」と感じる方も多いのではないでしょうか。
実際のところ、デベロッパーの平均年収はどの程度なのか確認するために、本章では20代から50代以上まで、年代別にデベロッパーの平均年収を解説します。
参考：doda「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）【最新版】」
20代の平均年収
デベロッパーとして働く20代の平均年収は、「約401万円」です。日本における20代の平均年収は342万円（男性365万円、女性319万円）であることから、デベロッパーの平均年収は全国的にみても、平均より高いといえます。
なお20〜50代、すべすべての年代を含めた日本の平均年収は403万円であることからも、デベロッパーの年収は高水準であることがわかります。
401万円を月給に換算すると、1か月33.4万円です。おそらく月30万円以上の月収をもらっている20代は少ないでしょう。この点からもデベロッパーは若いうちから、高額な年収を取得できる職業といえるかもしれません。
30代の平均年収
30代の平均年収は、「約535万円」です。日本で働く30代の平均年収は「435万円」で、男性は474万円、女性は377万円です。両者を比較すると、デベロッパーはかなり平均年収が高いといえるでしょう。
日本全体の平均よりも、デベロッパーの平均年収は100万以上も高くなっています。デベロッパーの平均年収の上がり幅は、20代から30代にかけて大きいですが、そのことを踏まえても、かなり高水準であることがわかります。
40代の平均年収
40代の平均年収は、「約630万円」です。30代でも十分に高い年収ですが、40代になるとその金額はさらに高額となります。
20代から30代までの伸び幅が134万円であり、30代から40代の伸び幅は95万円であることから、上昇は小さくなっているものの、やはり平均的にみると高額といえます。
日本全体における40代の平均年収は「495万円（男性562万円、女性400万円）」です。デベロッパーの平均年収からみると、30代の時点ですでに日本の40代の平均よりも高い年収をもらっていることになります。
なお次章で解説しますが、平均年収630万円とは50代以上の日本の平均年収よりも高い水準となっています。
50代以上の平均年収
50代の平均年収は、「約729万円」です。日本における50代以上の平均年収は596万円（男性658万円、女性424万円）であることから、日本の平均よりも133万円も高いことがわかります。
50代になると部長をはじめ、重要ポジションに就いている人も多く、この点も平均年収が高額となっている理由のひとつかもしれません。年収1,000万円以上のデベロッパーというのも、少なくないでしょう。
大手デベロッパーの年収ランキング
デベロッパーは、大型商業ビルや大型マンションなど扱う建造物の規模が大きいことや、ときには街そのものを発展させる役割も担っていることから、企業自体もそれなりの規模となります。
そのためデベロッパーと呼ばれる企業に、大手企業が多いことも納得できるでしょう。本章では大手企業の多い、デベロッパー会社のなかで年収が高い企業を5社紹介します。
デベロッパーは業種全体の年収が高水準となっていますが、本章で紹介する5社は、とくに高年収のため、給与を軸に転職を考えている方は本章の企業を目指してみてもいいかもしれません。
1位：ヒューリック
大手デベロッパー企業のなかでも、平均年収が高いのはヒューリックです。同社は都市圏を中心に駅近のビルやマンションを数多く開発・保有している企業です。
なお、業界内での平均年収が高い企業であるだけでなく、東洋経済が発表している平均年収ランキングにおいても、3位にランクインしています。東京への人口流入が増えていることからも、同社の物件は安定的に高い需要を維持しています。
気になる同社の平均年収は、1,636万円です（2018年時点）。2015年の時点では平均年収が1,295万円であることを踏まえると、近年さらに平均年収は高くなっていることがわかります。
2位：東急不動産
大手デベロッパー企業のなかでも、2番目に平均年収が高い企業は東急不動産です。有価証券報告書によると2018年時点で、同社の平均年収は「1,195万円」であるとわかりました。
同社は高級賃貸アパートやオートロックマンション、不動産仲介店舗などを数多く手がけている企業です。これらの事業は、デベロッパー業界としては初であることからも、業界内で注目されている企業といえるでしょう。
同社は総合デベロッパーと知られている企業であり、主に自由が丘や二子玉川といった東急沿線上の年開発に従事している企業です。また同社は京急グループに属する企業のため、京急電鉄や京急百貨店など、インフラや大型商業施設との連携も行っています。
3位：三菱地所
大手デベロッパー企業において、平均年収が3番目に高いのは三菱地所だとわかりました。同社の平均年収は「1,190万円」で、2位にランクインしている東急不動産とも僅差です。
同社は主に、東京都・丸の内エリアの開発に従事している企業であり、代表的なビルとしては「丸ビル」や「アクアシティお台場」などが挙げられます。
多くの大型ビルや商業施設の開発を行った企業としても知られており、知名度の点でも申し分ありません。オフィスビルの建設事業に特化していることも、同社の特徴と考えられます。
4位：野村不動産
野村不動産は総合デベロッパーとして知られる大手企業です。主に分譲マンションを取り扱っている同社の平均年収は、1,188万円です。
同社が手がけたブランドマンションとして、有名なものには「PROUD」や「OHAMA」などがあります。とくにPROUDにおいては、関東圏を中心に絶大なブランド力を誇るマンションとして、高い人気を得ています。
また、同社の特徴としては、マンションをはじめとした商品の企画から販売はもちろんのこと、管理までをすべすべてグループ会社が担っていることです。一貫体制であることから、その信頼性も高いことが予想されます。
5位：三井不動産
平均年収の高い順でみた大手デベロッパー企業として、最後に紹介するのが三井不動産です。同社の平均年収は1,141万円と、全国の平均を大きく上回っています。
同社が手がけた商業施設として有名なものには、「東京ミッドタウン」や「赤坂サカス」が挙げられます。また都内だけでなく「ららぽーと横浜」など関東圏で広く知られる商業施設も、同社が手がけたものです。
商業施設のみならず、街づくりにも積極的に従事している企業です。日本を代表する不動産デベロッパーといっても、差し支えないでしょう。
デベロッパーに転職するためには
デベロッパーは業界全体の平均年収も高く、「ぜひとも転職したい！」と考える方も多くいる仕事です。そのため、同じように考えているライバルが多く、転職の難易度もそれなりに高いことが予想されます。
ではデベロッパーへ転職するには、どうすればよいのでしょうか。本章では、より確実にデベロッパーへ転職するためのポイントを3つ紹介します。
企業研究を十分に行う
デベロッパーに転職するコツとして欠かせないものが、志望する企業に関する「研究」を徹底して行うことです。業界の動向や市場について研究するのはもちろんですが、特定の企業についてもしっかりと研修しておかなければなりません。
また企業研究を進めるなかで、「本当にその会社が自分の入るべき企業なのか」という点にも、今一度、注目してみてください。デベロッパーは企業によって、どのような事業をメインに行っているのかが異なります。
自分が挑戦したいものが商業施設なのか、マンションなのか、よく考えたうえで応募先の企業を選択してください。
資格を取得する
デベロッパーへ転職しようと考える場合は、役立つ資格を取得しておくことも重要です。具体的にどのような資格を食すべきなのかは、のちほど解説するため、ここでは大まかな資格の種類だけを紹介します。
デベロッパーの仕事に役立つ資格としては、宅地建物取引士や再開発プランナーなどが挙げられます。これらは不動産業全般で活かせられるため、デベロッパーだけでなく不動産に関連した職業を志す方は、ぜひ取得しておきたい資格です。
もちろんデベロッパーへ転職する際も、これらの資格を保有していることで、選考の通過率は大幅に上がるでしょう。
転職エージェントを活用する
転職エージェントを活用することも、より確実にデベロッパーへと転職するために有効です。企業によって差があるものの、デベロッパーは基本的に、採用人数が少ない傾向にあります。選考の倍率もかなり高いことから、一般の応募では難しいかもしれません。
転職エージェントを利用することで、採用率を上げられるだけでなく、今後のキャリアプランやこれまでのキャリアについても相談できるため、より自分に合った企業を目指せます。
また転職サイトには掲載されていない、「非公開求人」を紹介してもらえるというのも大きなメリットでしょう。
デベロッパーに転職する際、有利になる資格
不動産の開発や企画を行うデベロッパーは、土地や施設の開発における専門知識が必要です。企業のなかで、自分自身が戦力となり得るだけの知識を保有していることの証明として、資格を取得しておくとよいでしょう。
デベロッパーの業務に役立つ資格としては、「宅地建物取引士」「再開発プランナー・再開発コーディネーター」「ビル経営管理士」の3つがおすすめです。本章では、それぞれの資格について解説していきます。
宅地建物取引士
「宅地建物取引士（宅建士）」は、毎年20万人前後もの受験者を誇る国家資格です。不動産業界において、かなりメジャーな資格としても認知されています。宅地建物取引士は、不動産取引の専門家であることを証明する資格です。
資格を取得することで、不動産に関する重要事項の説明などを担当できます。なお、この重要事項の説明を行う行うことは、宅建士のみに許可されている「独占業務」です。
再開発プランナー・再開発コーディネーター
「再開発プランナー」とは、一般社団法人再開発コーディネーター協会によって定められている資格です。この資格は、都市再開発事業の企画や調整にかかわる知識を保有していることを証明できます。
再開発事業に従事する際、最も重要とされている「事業計画（資金計画）」や「権利変換計画」などを行う際には、専門の知識が必要です。同資格があることで、それらの業務を進めやすくなります。
ビル経営管理士
「ビル経営管理士」とはフロアが5階以上かつ、延べ面積が1,000㎥を超えるビル経営の専門家であることを証明する資格です。
国土交通大臣によって認定される資格で、保有者は地権者に代わって、上記の条件に該当するビルの経営や管理を行えます。また、ビル開発の企画立案や賃貸営業、テナント募集といった業務も担当することが可能です。
不動産に関する幅広い知識は必要ですが、その分汎用性も高く、業務の幅が広いデベロッパーを目指すならば、ぜひとも取得しておきたい資格です。
デベロッパーに転職するためのポイントを押さえよう
デベロッパーの「平均年収」について解説しました。デベロッパーの平均年収は、日本の平均年収と比較してもかなり高水準な職業です。しかし、給与が高いからこそ倍率も高く、しっかりと対策せずに転職するのは難しいでしょう。
本記事で紹介したコツや保有しておいきたい資格などを参考に、デベロッパーへの転職を目指してください。
ハレダスでは、特定の業界への転職相談も承っております。デベロッパーへ転職するうえで、迷っていることや気になることがある方は、お気軽にご相談ください。
