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有給は退職時に買取してもらえる?認められるケースや企業側のメリットも

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退職を目前に、ふと湧いてくる有給休暇の買取への疑問。人手不足や引継ぎの関係などで忙しく、残っている有給が使い切れないのはもったいないですよね。
そこで今回は、有給休暇の買取に関する疑問を解決します。併せて有給の買取金額の計算方法や、買い取ることによって得られる企業のメリットなども紹介していきます。

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有給の買取は原則NG

有給休暇は、一定の条件を満たした労働者に与えられる有償の休日。労働者が勤労の疲れを癒し、継続して意欲的に働けるようにと設けられた制度です。そのため、有給休暇の買取は本来の目的から外れてしまうため、原則禁止とされています。

ただし、有給休暇の買取が認められている特定のケースも。そのケースについて紹介していきます。

有給休暇の買取が認められる3つのケース


有給休暇の買取が認められているケースは、「退職前に消化しきれないケース」や「取得期限が切れたケース」、「法律で定められた有給日数を上回るケース」など、全部で3つあります。ここではそれぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

1.退職前に消化しきれないケース

労働者が休むために制定された制度である有給休暇。そのため退職してしまえば、労働者としての権利がなくなるので、消化できなかった有給休暇の権利もなくなってしまいます。 本来であれば有給休暇の買取は違法ですが、すでに権利としての効力がなくなったものなら買取が可能になります。

ただし理解しておかなければいけないのが、企業側には買取の義務はないこと。そのため、退職時に有給休暇を買い取ってもらうには、企業に相談して買取の同意を得ることが必要になります。

2.取得期限が切れたケース

有給休暇の有効期限は法律で定められており、付与された日から2年経過すると消滅してしまいます。退職前に消化し切れないケースと同様に権利を失った有給休暇なので、このケースも有給休暇の買い取りが認められるケースになります。

3法律で定められた有給日数を上回るケース

有給休暇制度は労働基準法に規定があるので、必ず労働者に付与しなければいけません。最低付与日数も労働者の条件によって規定がありますが、会社独自の就業規則でその日数を上回る有給休暇を付与することも可能なのです。そして、労働基準法の規定を上回って付与した有休休暇に関しては、買取が認められています。

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有給休暇買取金額の計算方法

有給休暇の買取可能なケースを知った後に気になるのが、具体的な買取価格です。結論から言えば、有給休暇の買取相場価格はなし。基本的に会社の裁量によって定められていますが、一般的に採用されている計算方法が3つあります。

1.平均賃金をもとにした計算方法

1つ目は労働基準法の第12条に記載されている方法です。
平均賃金をもとにした計算方法とは、企業側が労働者に対して「過去3ヶ月間に支払った賃金」をその期間の日数で割って計算する方法です。そして、その計算によって算出した平均賃金を有給休暇の買取価格として設定します。

2.通常賃金をもとにした計算方法

通常賃金の計算方法は、月給制・時給制など支払い形態によって異なってきます。月給制の場合は、月給を月の所定労働日数で割って算出します。時給制の場合は、時給に所定労働時間数をかけた金額。日給制の場合には、日給そのままの金額が反映されます。

3.標準報酬月額をもとにした計算方法

標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金などの保険料を定める際に用いられる金額のこと。簡単に言えば、退職後に支給される失業手当の日額と同じ額です。

3つの計算方法を紹介しましたが、どの方法を採用しているのかは会社によって異なります。金額が気になる場合には、事前に計算方法を会社に確認するのがおすすめです。

企業側が有給休暇を買い取るメリット

有給の買取は、特定のケースかつ企業の合意のもと受けられる制度です。そのため、企業の合意が得られなければ、有給休暇が残っていても消滅してしまうのです。

もし、退職時に有給の買取を企業にお願いするのであれば、交渉を有利に進めるための方法として、企業側が買い取るメリットを提示するのもひとつです。ここでは、そのメリットについて紹介します。

社会保険料の負担軽減

有給休暇の取得期間はまだ企業に在籍している状態。出社していなくても在籍しているので、企業側は、社会保険料の負担が必要になります。そのため、残りの有給休暇を買い取り、早くに退職してもらうことで、その社会保険料の負担を減らすことができます。

トラブルへのリスクヘッジ

出社していなくても有給休暇取得中は、まだ会社に在籍していることになります。そのため、退職が決まっていたとしても、有給休暇を消化している労働者が何か問題を起こせば、企業側がその問題対処をしなければならなくなる可能性があるのです。煩わしい問題を避けるためのリスクヘッジとして、企業側は有給を買い取り、迅速に契約を終わらせることでトラブルを避けられます。

有給休暇の買い取ってもらった場合には所得税もかかる

給与を受け取る際に所得税がかかるのと同様に、有給休暇を買い取ってもらった場合に支給されるお金にも税金がかかります。どういった理由で有給休暇が買い取られたかによって、天引きされるパーセンテージはそれぞれ異なります。

ちなみに退職時に消化できなかった有給休暇の買取の場合は、退職に関連する事項に当たりますので、「退職所得」に該当します。他の退職関連費用と合わせ、課税対象所得額(退職所得控除額を差し引いた額)によって5%から45%の税率が課されます。

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まとめ


有給休暇の買取は、法的には原則NGです。しかし、退職時に消化できなかった場合や、律で定められた有給日数を上回る有給休暇が付与されていた場合に関しては、買取が認められています。いずれにしても、有給休暇の買取は企業の合意がなければ承認されませんので、一度会社に確認してみましょう。

有給休暇の本来の目的は、労働者が勤労の疲れを癒し、継続して意欲的に働けるようにしたもの。ですので、有給休暇の買取を交渉する際には、そのことを念頭におきながら、無理のないよう交渉してくださいね。

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Written by

山本 恵美

山本 恵美

大学卒業後、生活情報誌やファッション雑誌の記者・編集を経て、株式会社マイナビに入社。 15年間、人材サービス(就職・転職・障がい者採用)の分野において5000社以上の企業広告を担当。 2020年に起業し「合同会社綴」を設立。現在は企業取材・広報のほか、採用コンサルティングやキャリアアドバイザー業務等も行っている。