「退職を申し出たら引き止められて困っている」ということは、よくありがちなケースです。曖昧な態度でいると説得されて、なかなか退職できないということもあるでしょう。
本記事では、会社が退職を引き止める理由や円満に退職する方法、引き止められたときの対処法などを紹介します。
会社が退職を引き止めるのはなぜ？
退職を申し出る際、まず心配になるのが引き止められることです。聞き入れてもらえず、退職できないというケースもあるでしょう。
繁忙期で人手が足りなくなる、あるいは部下が退職すると自分の管理能力が問われるといったことが引き止められる主な理由です。理由がわかれば、対策を立てることもできます。詳しく見ていきましょう。
人手不足になる
会社が退職を引き止める理由で多いものが、人手不足になるということです。すぐに人員を補充できるあてがなかったり、雇い入れても仕事に慣れるまでには時間がかかったりします。
その仕事に貢献していた人ほど、辞めたあとの影響は大きく、業務の遂行に支障をきたすこともあるでしょう。特に繁忙期に申し出た場合、引き止められる可能性は高いと考えられます。
また、社員一人を雇うことで会社は多くのコストをかけています。採用や育成のためにかけた多くのコストを回収するためには、できるだけ長く働いてもらいたいのです。その意味でも、スムーズに退職を受け入れる会社は少ないといえるでしょう。
管理能力が問われる
部下が辞めることで、会社によっては直属の上司が管理能力を問われる場合もあります。出世を目指す管理職にとって、そのような評価はできるだけ避けたいところでしょう。
また、中堅社員が抜けることで、上司はまた一から人材の育成を行わなければなりません。
組織の運営プランを立て直さなければならず、そのような面倒を避けたいものです。よって、上司が受けるデメリットは大きく、なんとか退職を引き止めようとしてくることが考えられます。
引き止められずに退職する4つの方法
「辞める決意が固い」「次の職場が決まっている」という場合は、できるだけ引き止められずに退職を決めたいものです。引き止められるのを強引に押し通せば、後味の悪い退職になるかもしれません。
円満退職するためには、対策を立てて上手に伝えることが大切です。ここでは、引き止められずに退職する4つの方法について紹介しましょう。
1.退職する日を確定させる
まず、退職する日を確定させてから退職を申し出ましょう。退職する日を決めずに退職したいことだけ伝えると、なんとか思いとどまるよう引き止められる可能性が高いでしょう。
特に退職日を決めていなければ、自分でも「あと少し働くことにしようか」という気になってしまうかもしれません。退職日を確定させることで、強い引き止めにあっても譲歩せずに意思を貫くことができます。
2.書面で伝える
退職は必ず書面で伝えましょう。口頭で伝えた場合、「聞いていない」「後にしてほしい」などと言ってた申し出を受け入れてもらえず、退職できないということにもなりかねません。そのようなトラブルを避けるために、申し出た日にちと退職日を記載した文書を提出するようにしましょう。
書面には「退職届」と「退職願」があります。退職願は退職を願い出るという趣旨があるため、却下される可能性もあるでしょう。一方、退職届は退職を通告するための書類であり、会社側からの可否を問題にしません。必ず退職届の方を提出しましょう。
3.繁忙期を避けて早めに申し出る
退職を引き止められないためには、繁忙期を避けて早めに申し出ることが大切です。法律上、退職の申し出は2週間前と定められています。
しかし、就業規則にそれ以外の日にちが定められていれば、それに従わなければなりません。1カ月前とする会社も多いため、必ず事前に確認しておきましょう。期限を守って退職を申し出れば、その期限を経過した時点で退職できることになります。
4.納得できる退職理由を伝える
退職理由は、引き止める余地のない内容を伝えましょう。理由をはっきり伝えない場合、慰留できる余地があると考えて引き止められる可能性があります。
「違うキャリアを積みたい」「別の分野に挑戦したい」など、将来に向けた前向きな理由を伝えれば、会社側には引き止める理由がなくなるでしょう。求めるキャリアや挑戦したいことが、今の会社では叶えられないことを伝えることも大切です。
引き止められたときの対処法
退職を引き止められる場合、その方法はさまざまです。処遇を改善することを申し出てきたり、情に訴えかけたりするのはよくあるパターンといえるでしょう。退職日を交渉してくる場合もあります。
このような引き止めには気持ちが揺らぐこともあり、ますます辞めづらくなってしまうでしょう。引き止められたときの対処法について紹介します。
給与アップなど処遇改善を提示された場合
引き止めによくあるパターンが、給与アップなどの処遇改善です。特に処遇への不満を退職理由にした場合、提示される可能性が高いでしょう。
しかし、提示した条件が必ず守られるとは限りません。その場限りの口約束で、実現されない可能性もあります。実際に給与はアップしても思っていたような額でなかったり、一時的な昇給にすぎなかったりする場合もあるでしょう。
処遇が改善されれば残る意思がある場合は、提示内容の履行をしっかり確認し、退職の意思が固い場合は丁寧に申し出を断る必要があります。
情に訴えかけてきた場合
情に訴えかけて慰留する場合もあります。「将来を期待していた」「会社に必要な人材だ」などともちかけられるため、決心が揺らぐこともあるでしょう。必要とされることは誰でも嬉しく、貢献したいという気持ちにもなります。退職の申し出を撤回し、もう少し頑張ってみようという気持ちになるかもしれません。
しかし、どうしても退職したい理由がある以上、後悔することにもなります。情に訴えてくることも予想しておき、引き止められたときは退職の意思を冷静に確認してみるとよいでしょう。
退職日を交渉してきた場合
退職日を明確に伝えない場合、退職する日を先に伸ばすなど、交渉をしてくる可能性があります。入社して日が浅い場合は、「もう少し働けば会社の良さがわかる」などと説得されるかもしれません。
実質的に退職を引き止められることになります。退職の意思をしっかり固め、退職日を具体的に決めてその日に必ず退職したい旨を伝えることが大切です。
退職するときの注意点
円満に退職するためには、伝えるタイミングや伝え方が大切です。特に伝え方を間違えると引き止める口実を与え、順調に退職できない可能性があります。
退職を伝える際に曖昧な態度をとったり職場への不満を理由にしたりするのはやめましょう。引き止める余地があると判断され、いろいろと説得されるかもしれません。
ここでは、退職するときの注意点について2つ紹介します。
曖昧な態度をとる
退職はなかなか言いにくいため、きっぱりと伝えるのが難しい場合もあります。だからといって曖昧な態度で伝えると、「引き止めれば気持ちを変えるだろう」と思われ、慰留される可能性があります。
そうなるとますます退職の意思を伝えづらくなり、退職の機会を逸してしまうことになるでしょう。言いづらくても、最初からきっぱりした態度をとることが大切です。
職場への不満を退職理由にする
人間関係や仕事など、職場への不満が退職理由だとしても、それを正直に伝えることはやめましょう。なんとか改善するとして、慰留される可能性が高くなります。
そのような理由で退職された場合、上司の監督責任が問われることにもなるでしょう。退職だけは避けようと、説得される場合が多くなります。
改善されても会社に残る意思がない場合は、会社も承諾せざるをえない理由を伝えなければなりません。
退職の引き止めには毅然と対応しよう
退職を申し出ても、引き止められて退職できないというケースはよくあります。人員補充の手間などを避けたい会社は、いろいろ説得してくる可能性があるでしょう。事前に対策を考え、会社が納得せざるをえない理由を考えてください。
どうしても引き止められて退職できないと悩む方は、退職代行に相談するのもひとつの方法です。弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、即日対応で退職手続きを代行します。
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