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【全貌公開】就職活動でNPO法人に就職するためには

#NPO法人 #収入 #非営利団体 #キャリアプラン

就職活動を行う皆様が様々な就職先、業界業種を調べ検討する中で、少なからずNPO法人というものを目にすることがあるのではないでしょうか。

またNPO法人を調べるうちに、もしくはNPO法人の事業に興味があり、NPO法人に就職を希望する方も少なからずいらっしゃることと思います。

しかし、周りの就職活動・転職活動を行っている友人や家族が、NPO法人に関して詳しく知らず、どのように企業にアプローチをして良いものか悩んでる方もいらっしゃるでしょう。

また、給料面や、昇給面など気になる点もあり、応募しても大丈夫なのかと不安に感じている方もいらっしゃることと思います。

今回はそんな皆様に向けて、NPO法人とは、またNPO法人に就職するための一連の流れを、メリットとデメリットを踏まえて全貌をお伝えできればと思いご紹介させて頂きます。

そもそもNPO法人とは何なのか?


そもそもになりますが、NPO法人とは一体何なのでしょうか。NPOとは「Non-profit organization」の頭文字を取ったものになりますが、直訳すると「非営利組織」となります。

内閣府NPOホームページ(※1)によりますと、特定の非営利活動を行う団体に法人を与えることで、ボランティア活動をはじめとする市民の皆様の自由な社会貢献活動として、特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月にNPO法人制度が施行されました。

法人の名の下に取引を行えるようにすることによって、団体、法人に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。

但し、ここで言う「非営利」は社会貢献の為に無償で働く、またお金を頂かないという意味ではなく、株式会社と異なり、株主等に利益を分配しない事を指します。

ですのでNPO法人で働く従業員の方々は給料を頂いておりますし、団体の事業拡大のため、はたまた団体全体の目的のために、報酬を頂いて仕事を受け取ることもあります。

※1 内閣府NPOホームページ

NPO法人=ボランティア団体ではない!?

こちらの記事を読んで頂いている皆様の中に、ボランティア活動の経験がある方もいるのではないでしょうか。また「NPO法人=ボランティア団体」というイメージを持ち、過去や学生時代のボランティア活動の経験を活かしたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが、そのイメージは、NPO法人の実態とは多少異なります。確かに無償でボランティア活動を行っているNPO法人も存在するため、そこから「ボランティア=無償奉仕」のイメージを持っている方が多いのかと思われます。

しかし、活動の報酬がNPO法人に支払われるケースも多く、実際に、NPO法人の活動を永続的に無償で行うことは不可能です。NPO法人に所属している人達も、生活費は必要です。

報酬を頂くことができない事業ばかりを行っていると、NPO法人設立時に掲げたどんな素敵な、熱いビジョンを持っていたとしても、事業を継続していくことは大変困難になってきます。

お金が入ってくる内訳に関してはNPO法人によって様々ですが、国や地方公共団体の事業を委託されることによる報酬や、行政機関からの補助金、寄付金等が主なNPO法人の収入源となり、そこから様々な経費等の費用を差し引いたものから、NPO法人職員の給料として支払いされるケースが一般的です。

また、日本では「ボランティア=無償による奉仕活動」というイメージがありますが、そもそも「ボランティア」には無償という意味は含まれておりません。

「Volunteer」(※2)は本来、「自発的に申し出る(動詞)」「有志の、志願の(形容詞)」「志願者(名詞)」という意味を持つ英単語です。ここからも、日本で想像されるような「ボランティア=無償による奉仕活動」は本来の意味と異なることが証明できます。

※2 「Volunteer」weblio英和辞典

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一般企業への就職・転職と分けて考える必要はあるのか?!

利益を上げることを目標とする株式会社、有限会社、合同会社とは異なり、NPO法人は非営利団体法人になります。例え利益が上がったとしても、NPO法人の活動目的を進めていく為の費用に充てていかなければなりません。

その為、成果を沢山挙げてその分沢山の給与を貰いたい、成果を認めてもらい早急に昇格、出世したい等の目標を持つ人にはNPO法人をオススメしません。

しかし、NPO法人は社会的使命を達成する事を目的としている団体ですので、営利に縛られず、理想に向かって仕事をすることができます。

就職先を決定する際に、自分のやりたい事を仕事にしたい、と考えてはいても、実際にそれを叶えている社会人はそれほど多くはありません。ましてや上記に挙げた民間企業は営利を目的とした集団ですので、夢を追って仕事ができるほど甘い世界ではありません。

また自身の信念とNPO法人の信念に差異が存在すると、周りのNPO法人職員とギャップが生まれることもあります。

NPO法人に所属する職員には、純粋にNPO法人の使命や目的に共感をして、その指名や目的の達成に向けて自身も頑張る、尽力するという思いを持ちながら働くことが求められます。利益を求めない社会的な活動という意味ではボランティアに近くなります。その為、一般企業への就職・転職とは分けて考えることをオススメいたします。

NPO法人に就職するメリット及びデメリット


ここまではNPO法人に関して説明をしてきました。ここからはNPO法人に就職するメリットとデメリット双方を見比べてみましょう。皆様もメリット及びデメリット両方を見比べてみてください。

NPO法人に就職するメリット

NPO法人に就職するメリットは2点あります。

1つ目は仕事の裁量が大きく与えられることです。

NPO法人は私たちの生活する現代社会の様々な問題を解決すべく日々活動を行なっておりますが、株式会社とは異なり非営利団体のため、人数の少ない少数精鋭の団体が殆どです。

その為、経験が浅い段階、入社後早い段階でも個人の抱える仕事の裁量が大きくなる傾向があります。ですので仕事に慣れるまでの間は大変忙しく、したくないこともいないといけない時が来るかもしれません。

しかしそんな仕事も上手にこなすようになることができれば、その分達成感も大きくなり、何よりもあなたが成長を感じることができるのではないかと思います。

2つ目は一般企業では得ることができない大きなやりがいがあることです。

上記の内容に少し似ておりますが、前述した通り、NPO法人は利益を出すことを目的としておりません。その為、困っている人や問題に直面している企業、社会の改善や救済を目的に活動しております。

NPO法人の中には「何の為に働くのか」という目的意識や法人理念を明確にしている団体が多いため、それぞれの団体が掲げる想いに共感した上で就職することができれば、一般企業で勤めた場合のやりがいと比較すると何倍ものやりがいを得ることができるのではないかと思います。

NPO法人に就職するデメリット

上記ではNPO法人に就職するメリットを記述しましたが、反対にNPO法人に就職するデメリットも存在します。こちらはメリットとは異なるベクトルのものになりますが、皆様の今後の人生設計をする上でも大切なことになりますので、しっかりと理解していただけたらと思います。

デメリットもメリットと同様、2点紹介します。

1つ目は、キャリアプランを描くのが難しいということです。

どんどん役職をあげたい、給料をあげたい、実業家、起業したいなどという点は一般企業と比較して叶いにくいです。また一般企業に転職する際にも、利益を追求する株式会社とNPO法人の間にギャップを感じる可能性があります。

その為、NPO法人に就職する前に、予め大まかな自身のキャリアプランを明確にしておく事をオススメします。

2つ目は、NPO法人の平均給料水準が低いということです。

2015年 独立行政法人 労働政策研究・研修機構のデータ(※3)によりますと、NPO法人で働いてる人の平均年収は約260万円です。

一方、国税庁 平成26年分民間給与実態統計調査結果について(※4)によりますと、同年の正社員の平均給料は415万円です。NPO法人と一般企業の正社員の平均年収を比較したとき、1/3程度の平均年収差があります。

これは、利益を優先していないNPO法人の特色とも言えます。その為、就職する前に事前に給与に関して確認しておく事をオススメします。

※3 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

※4 国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査結果」

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NPO法人に就職するための一連の流れ


ここからはNPO法人に就職するための一連の流れをご紹介いたします。大まかな一連の流れは以下の通りです。

1. インターネットもしくは行政機関にてNPO法人の情報収集
2. 説明会に参加する
3. 書類選考
4. 面接

の順になります。中には説明会が無かったり、書類選考がない代わりにSPIのようなテストを実施する会社もあります。一連の流れとしては一般企業と対して差がありません。以下では、NPO法人のみに当てはまる事項を紹介いたします。

1. インターネットもしくは行政機関にてNPO法人の情報収集

基本的なNPO法人の検索の仕方は、一般企業のそれと何ら変わりはありません。しかし、規模が小さく求人が少なかったり、採用に費用をかけておらず求人媒体を使用してなかったりと様々なケースが考えられます。

その際は内閣府 NPO法人ポータルサイト(※5)を使用し、NPO法人を検索することをオススメいたします。

このサイトでは、活動している分野や、事業を行なっている助在地別、都道府県別に検索することができます。こちらのサイトを使用すれば、NPO法人の活動目的、事業報告書も見ることができますので、是非とも皆様の情報収集に役立ててください。

※5 内閣府 NPO法人ポータルサイト

2. 説明会に参加する

説明会から面接までは、一般企業の面接と大差ありません。上記のNPO法人ポータルサイトにて記載のない事項について聞けたり、実際に貴方の感じている疑問に関して聞くことができたりと、インターネットにはない情報を収集することができます。もし貴方が興味を持っているNPO法人が説明会を行なっているようでしたら、ライバルも多いかもしれませんので積極的に参加しましょう。

3. 書類選考

前述しましたように、こちらも一般企業の書類選考と大差はありません。しかし、NPO法人の書類選考では経験を重視されることが多いので、学生時代や過去参加したボランティア等の経験はしっかり記述することをオススメします。

また、貴方が応募するNPO法人で何を成し遂げたいのか、NPO法人のビジョンに沿って働くことができる等自らをしっかりアピールすることも大切です。

4.  面接

無事に書類選考を通過することができると、次は最終巻門である面接になります。もちろんこちらも書類選考と同様、貴方の成し遂げたいこと、NPO法人のビジョンを理解しているか、またNPO法人から見て、将来活躍することができる人か等が見られます。貴方の熱意をしっかりと相手に伝えることが重要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は就職活動でNPOに就職するための情報、注意点をご紹介いたしました。上記の内容を理解してから、貴方にあったNPO法人を見つけ出し、就職活動を行なっていただければと思います。

昨今では様々な働き方が生まれているため、ご自身の軸をしっかり持って、貴方のやりたい事のためにNPO法人への就職活動を行って頂ければと思います。

なお、今回はあくまでもNPO法人に就職することをメインに置いているため、別の主軸で転職活動を行いたい方、また就職・転職に際して不安がありご相談したい方は是非ともご連絡ください。

ぜひ今回ご紹介したポイントを活かし、あなたのよりよい未来を描いていただけたらと思います。

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Written by

山本 恵美

山本 恵美

大学卒業後、生活情報誌やファッション雑誌の記者・編集を経て、株式会社マイナビに入社。 15年間、人材サービス(就職・転職・障がい者採用)の分野において5000社以上の企業広告を担当。 2020年に起業し「合同会社綴」を設立。現在は企業取材・広報のほか、採用コンサルティングやキャリアアドバイザー業務等も行っている。