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いつもらえる?相場は?手取りは?|気になる「ボーナス(賞与)」のあれこれを大解説

#平均年収 #ボーナス #賞与

毎月の給与に加えて支払われるボーナス(賞与)。「欲しかったあの買い物に」「あの支払いに充てよう」等、ボーナスの支給を心待ちにしている人も多いはず。
今回は賞与の起源から、その支給時期、手取りの算出方法など、気になるボーナスの実態についてさまざまな視点で紹介します。

「ボーナス(賞与)」とは?

ボーナス(賞与)とは、あらかじめ定められた毎月の給与に加えて支払われる「特別な給与」のこと。

その起源は江戸時代にまで遡り、当時の商人が盆と年末に奉公人へ配った氷代や餅代が由来です。賞与としての最古の記録は、なんと1876年(明治9年)。150年近くも前から商売の世界に存在した慣例なのです。

「ボーナス(賞与)」の種類と支給日


ボーナス(賞与)には、いくつかの種類があり、またその支給実態も企業によってさまざま。世間には一体どのようなボーナス(賞与)があるのか、紐解いてみましょう。

基本給連動型賞与

従来型の日本企業では「基本給の◎ヶ月分」というように、ボーナス(賞与)の額を基本給と連動させて算出するのが一般的。

基本給とは勤続年数や能力によって額が決定されるため、自ずと中高年齢の賞与額が高くなるという年功序列の傾向にあります。

業績連動型賞与

1990年代後半、それまで主流だった基本給連動型から、企業や部門の営業利益等に応じて賞与額が決まる業績連動型への移行が始まっています。

業績連動型賞与の多くは基本賞与と業績賞与を組み合わせて支給されており、さらに近年では個人の業績と連動させるような企業独自の算出基準を設けているケースも多く見られます。

決算賞与

決算期に会社の業績次第で支払われる賞与のこと。
日本企業の決算月は3月・6月・9月・12月であるのが一般的で、決算賞与の支給は「事業年度終了の日の翌月から1ヶ月以内」と定められています。
名称は「臨時手当」「特別賞与」「年度末手当」等、企業によって異なる場合もあります。

「ボーナス(賞与)」の支給時期

ボーナスの支給時期や支給日は、企業が独自に決定します。
国家公務員のボーナス支給日が「6月30日」と「12月10日」に定められていることから、それにならって夏は「6月下旬〜7月上旬」、冬は「12月中旬」と設定されているケースが多いようです。

「ボーナス(賞与)がない」会社も

中には、現在働いている会社にはボーナスがない!という方もいるはず。ですが、ボーナスを支給しない=ブラック企業、と一概に決めつけてはいけません。

「ボーナス(賞与)」がなくても違法ではない

労働基準法において、ボーナスの支給を義務付ける法律はありません。
「ボーナスなし」を謳う会社も、決してそれが違法であるというわけではないのです。中には、年間の利益を見据えて月給にあらかじめ還元しているという企業も。

「ボーナスがない」ことに過度に落胆するよりも、年収額そのものを冷静に見つめる目が必要です。

「ボーナス(賞与)」の手取り、いくらになるの?


実際に振り込まれるボーナス(賞与)は、毎月の給与と同様、総支給額から社会保険料や税金が天引きされたあとの手取り額。一般的には、総支給額の2割程度が差し引かれると言われています。

実際にいくらのボーナスが手に入るのか、手取り額を簡単に計算してみましょう。

ボーナスの総支給額−(厚生年金保険料+健康保険料+雇用保険料+所得税)=手取り額

(参考例)
東京都在住・25歳・扶養家族のいない社員が月給を25万円、ボーナスを総支給額(額面)として35万円もらっていると仮定します。

差し引かれるのは以下の通り。
▼(A)厚生年金保険料=35万円×9.150%=32,025円
▼(B)健康保険料=35万円×4.95%=17,325円
▼(C)雇用保険料=35万円×0.3%=1,050円
▼(D)所得税額=(250,000円-34,290円※1)×4.084%=8,809円
(※1…この場合の社会保険料)

これによって、手取り額は
35万円−(A+B+C+D=59,209円)=29,0791円
というように計算することができます。
ざっと2割程度が差し引かれるというのは、本当のようです。

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転職前の「ボーナス(賞与)」はどうなる?

転職を検討する際、気になるのがそのタイミング。
「ボーナスをもらってすぐに辞めていいの?」「最後の賞与はもらえるの?」…そんな疑問を検証します。

まずは就業規則の確認を

現職でのボーナスを確実に受け取ってから転職するためには、就業規則によってボーナスの支給条件を確認するところからスタート。

この条件は会社の裁量によって決められているため、中には「ボーナス支給日の1ヶ月前に在籍していること」を条件づけているケースもあります。

退職の申し出はボーナス支給後に

ボーナス支給前に退職を申し出ると、退職の予定があなたの個人業績に影響を及ぼす可能性も。
ボーナスの満額支給を目指すには、ボーナスをもらったあとに退職の意思を明らかにするのがベストです。

引き継ぎ・転職先への入社には余裕を

現職での最後のボーナスを受け取りたいばかりに身勝手な転職スケジュールを立てるのはNG。
また、転職後のボーナス支給条件についても入社前に確認しておくと良いでしょう。

パート・アルバイトも「ボーナス(賞与)」がもらえる?


2020年4月(中小企業は2021年4月)に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」。
働き方改革の観点から、正社員と非正規社員の間の待遇格差を是正しようという法律が誕生しました。

「同一労働同一賃金」の考え方

これは、会社の業績に同じだけ貢献している正社員とパート・アルバイトがいた場合には、双方に賞与を支給しなければならないという決まりです。

扶養範囲内に納めたい方は注意

パート・アルバイトであっても正社員と同様の待遇を得られるとあれば、業務に対するモチベーションも大いに向上します。
一方で、年収を扶養範囲内に納めたい方は要注意。事前に年収の見込み額に注意しておきましょう。

まとめ

ボーナス(賞与)の支給時期や金額について検証してみると、時代とともにボーナスや待遇にまつわる価値観や法令までもが大きく変わってきていることがわかりました。
この機会にボーナスへの理解を深めて、仕事のモチベーションを一層うまくコントロールしてみてはいかがでしょうか。

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MY

MY

大学卒業後、生活情報誌の記者を経てキッズファッション誌の立ち上げに携わる。2007年から大手人材サービス企業にて5000件以上の制作業務を担当。2017年以降、営業責任者として従事しながら地域振興プロジェクトの広報、新規事業立ち上げも担当。2019年から障がい者雇用を推進するクリエイティブ系の新事業をスタート。現在、複数の法人立ち上げにも貢献している。