「競合他社への転職は裏切り」「そもそも違法では？」などと、いろいろな情報が錯綜しています。原則、同業他社への転職は「あり」。
しかし、注視しなければならないポイントがいくつかあります。今回はそんな同業他社への転職を成功させるためのノウハウを紹介します。
同業他社に転職する場合の注意点
日本では、憲法第22条第1項において『職業選択の自由』が定められています。よって、競合他社であっても、転職は可能なのです。
しかし、知っておいて欲しいのが『競業避止義務』や円満退社の難しさ。まずは、同業他社に転職する場合の注意点を紹介します。
1.競業避止義務について理解しておく
『競業避止義務』とは、自社の業務ノウハウや技術を社外への流出を防止するため、競合他社への転職、起業（同業種）を禁止する社内規定のことです。
一般的には、雇用契約書や就業規則などに記載されています。規則に反すると、就業中であれば、“懲戒処分”、退職後であれば、“損害賠償”などに該当する可能性があります。
しかし、私たちの生活の基盤には憲法があり、『競業避止義務』は『職業選択の自由』に違反するのではないかと考える人もいるはず。
競業避止義務の合理性は、過去の裁判事例から「独占集中のおそれ（社会的利害）」、「企業秘密の保護（使用者側の利益）」、「再就職の不自由（労働者側の不利益）」の視点に立ち、慎重に考慮されてきました。制限の期間や、対象になる職種の領域、場所的領分、制限となる代償金の受領有無など。
これまでの判例によると、『競業避止義務』の期間が退職から1年ほどの場合には規定が有効となり、3年を超える期間が設定されている場合は、無効になる可能性が高いようです。
しかし、同企業でも機密性の高い情報を取り扱う人のみを対象とする場合や、地元に根差した企業が営業範囲内での競業を禁制するような場合は、『競業避止義務』に関する規定が有効になりやすい傾向があります。
つまり、『競業避止義務』は、定められた期間が2年未満の場合、対象になる可能性が高く、それ以降の期間が設定されている場合には無効なることが多いと言えます。
しかし複数の要素を総合的に判断するため、一概には判断が不可能。よっぽどの理由がない限り、制限期間を過ぎてからの転職・起業が望ましいことを覚えておきましょう。
2.円満退社できない場合を覚悟しておく
競合他社への転職は、現在勤務する会社のノウハウや情報の持ち出しが懸念される可能性が高いでしょう。そのため、在籍中にライバル会社への転職がバレてしまえば、会社や上司との関係性の悪化も考えられます。そうなってしまえば、円満退社は難しいでしょう。
また、引き止められる可能性も高まりますので、スムーズに退職準備が進まないかもしれません。競合他社への転職を考えるのであれば、そういった点も覚悟し、慎重に準備を進めてくださいね。
同業他社への転職に押さえておきたいポイント
競合他社へ転職は、これまでの業務実績やスキルが長所になる場合がほとんど。
しかし、それを上手に伝えながらも、現職の守秘義務を守るなど気をつけたいポイントがあります。
ここでは、そのポイントを4つに絞りお伝えしていきたいと思います。
1.前職で知り得た秘密を漏らさない
企業が扱う情報はセンシティブなものばかり。情報漏えいは、秘密保持義務や競業避止義務の違反に該当する恐れがあり、大きな問題になってしまいます。
ですので、転職活動中をはじめ、競合他社に転職してからも、前職で知り得た情報を軽々しく口にしないようにしましょう。
2.転職を他人に口外しない
円滑かつ円満に退社したいのであれば、上司や同僚にも転職することを話さないようにするのがベター。法的には問題がなくても関係性が拗れる場合もありますし、ライバル会社に転職すると噂が出回ると職場で過ごしづらくなってしまう恐れもあります。
とは言っても、有給は上手に活用しながら、転職活動も進めたいもの。ですので、有給分配や理由についてはしっかりと考えておく必要があるでしょう。
「家族行事」や「通院」などの理由であれば疑われる心配もありません。それに後ろめたさを感じてしまう人なら、応募企業に夕方以降、または土日の面接を申し入れるのもひとつの方法です。
3.転職先企業を研究する
同業、競合他社と言っても、特徴や強みは異なります。そのため、「主な顧客は誰なのか」「地域特色はあるのか」など、下調べしておくのがおすすめです。
現在の勤め先と競合他社の違い、魅力、業界の動向を押さえておくと、ビジネスパーソンとしての信頼感が高まります。
4.実績や強みを洗い出す
同業への転職は、これまで培ってきたスキルや経験が活かされやすいので、即戦力として期待される場合がほとんど。そのため、どんなプロジェクトを担当していたか、どんなスキルが身に付いているかなど洗い出しておく必要があります。
しっかりと洗い出しておけば、履歴書の志望動機や面接でも自分の強みや即戦力として活躍できることをしっかりアピールできるでしょう。
同業他社への志望動機の書き方
転職準備が整ったら、実際に同業、競合他社への志望動機を書いていきます。
志望動機を書く上で注意したいのは、現在の勤め先を否定しないこと。前向きな転職であることを前面にアピールするのが大切です。
ここでは例を挙げながら、書き方のコツを紹介します。
企業理念に共感した場合
企業理念には会社の核が記されています。そのため、それぞれに特色があり、履歴書に記載するには差別化しやすいポイントでもあります。
Point「〜という理念に共感いたしました。」という書き出しからスタートし、続けてこれまでの業務経験や自分が業務姿勢で大切にしていることなど、共通点を述べましょう。企業理念は企業HPの会社概要や代表挨拶に記載されている場合が多いので、チェックしてみてくださいね。
新たなチャレンジを希望する場合
前職での経験を踏まえ、転職先企業だからできる挑戦を伝えます。
Point現在の勤め先より大きな企業なら「より大きな規模感でチャレンジしたい」、専門的な分野に強みを持っているのであれば「より専門的な分野で知見を磨き、腰を据えて活躍したい」など、競合他社ならではの強みを転職理由に盛り込むのがおすすめです。
家庭の事情の場合
結婚や育児、親の介護など、ライフスタイルの変化に伴う転職の場合は、競合他社への転職であっても前向きに受け入れてもらいやすいです。そのため、これらが原因の転職でなら、正直に志望動機に記載してもOK。
Point志望動機が「家庭の事情」だけでは、「他の企業でも良いのでは？」と思われてしまう可能性もあります。ですので、上述したような前向きな転職理由とあわせて記入するようにしましょう。
まとめ
同業・競合他社への転職は『競業避止義務』や『秘密保持義務』など気をつけなければいけないことも多いもの。しかし、法律上は問題ありませんので安心してください。
お伝えした内容を参考にして、できるだけ円満な退職を目指してくださいね。
