頑張って働いているのになかなか給料が上がらず、悩んでいませんか。コミットメントに給与水準が見合わないのは、自分に原因があるケースと会社に原因があるケースに分かれます。
成果を出した上で給与交渉を行うことで、意外にもあっけなく給料が上がるケースもあります。行動を起こしてもダメな場合、転職も一つの選択です。
今回は給料が上がらない原因や給与アップの交渉術、転職のコツを紹介します。
頑張っても給料が上がらない日本の現状
会社のために一生懸命働けばいつか報われると信じてはいませんか。単刀直入に申し上げて、現在の日本は頑張っても給料は上がらないのが現状です。
現に日本の給与水準は20年前とほぼ変わっておらず、アメリカのような大国と賃金格差は広がるばかりです。給料が上がらない日本企業の現状や実態を解説します。
日本の給与水準は過去20年間上がっていない
この20年間、とくにITの領域ではめざましい進歩を遂げ、生活のいたるところで利便性が向上しました。技術の変化とは裏腹に、給与水準は20年前とほぼ変わらない水準です。
むしろ2000年の平均給与が約461万円、2020年は433万円と減少の傾向が見受けられます。過去20年の推移をみると2,000年から緩やかな減少を続け、2009年のリーマンショックでガクンと落ち込みました。
以降は回復を見せていますが、2000年当時の水準までには達していないのが現状です。国別では1位のアメリカと300万円以上の開きがあり、日本は主要先進国の中でも給与が低い国だといえるでしょう。
参考：
平成12年分 民間給与実態統計調査
令和2年分 民間給与実態統計調査
平均賃金｜OECD
給与が上がらない日本企業の実態
日本企業は雇用制度の変化および労働組合の弱体化に直面しています。長く勤めれば徐々に給与が上がっていく時代ではなくなり、実力がある人に高給が支払われるように変化しています。
また労働組合が弱体化し、企業に対する賃上げの圧力が通用しなくなっているようです。
1.雇用制度の変化
我が国の雇用制度の特色といえば、終身雇用制と年功序列型の賃金です。不祥事や問題を起こさない限りクビにはならず、勤続年数が長期化することで、役職が付くと同時に給与も上昇していきました。
現在は転職が当たり前になりつつあり、事実上、終身雇用と年功序列がベースの日本式雇用慣行は崩壊したといえます。
長く働けば給与が上昇する時代は終わりを迎え、多くの会社は即戦力となる優秀な人材にコストを投じるように変化しています。
実力がある人は給与がどんどん上がっていき、ない人は低賃金を強いられる実力主義が主流になってきました。
2.労働組合の弱体化
実力主義に切り替える企業が増える中、労働組合の意義がどんどん薄れています。毎年組合は基本給の底上げを訴え続けていますが、近年は賃上げの要求に企業が屈しなくなりました。
なぜなら人材不足は中途で即戦力を採用すれば事足りるためです。また労働組合自体の体力が落ちており、組合に所属する人数に減少が見られます。
以前のようにストライキを積極的に行う動きにも陰りがみえ、団体交渉で賃上げを実現することは難しくなっています。
転職相談をご希望の方はこちら給与が上がらない理由
給料が上がらない理由は、自分が原因のケースと会社が原因のケースに分かれます。自らに悪いところがあるなら改められます。
会社に原因がある場合、制度や仕組みにも関係する根深い問題の対応が難しいでしょう。
自分が原因で給与が上がらないケース
自分が原因で給与が上がらないケースの具体例は次の通りです。
- 評価基準に沿った行動がとれていない
- 仕事で成果を上げられていない
- 給与交渉をしていない
評価基準に沿った行動が出来ていない人や、必要な成果を挙げられていない人は会社からの評価が悪くなりがちです。
業績アップに貢献していなければ高給を支払うわけにもいかず、給与は現状の水準でとどまるでしょう。
成果を挙げていたとしても、勝手に給料がアップするわけではありません。成果や実績を交渉材料にして、自ら会社側に働きかける必要があります。
いつになるか定かではない昇進や昇給を待って、わずかな残業代で満足しては望むレベルの給与水準をなかなか達成できません。
会社が原因で給与が上がらないケース
会社が原因で給与が上がらないケースは次の3つです。
- 給与水準が低い業界で働いている
- 利益率の低い会社で働いている
- 従業員をコストとしかみていない会社で働いている
給与水準は業界によってもある程度決まります。たとえば非正規労働者が多く、離職率も高い飲食店やサービス業は低賃金な業界です。
二番目の「利益率が低い」とは、業績が上がっていないことを指します。会社の利益が給与の源泉となるため、利益率が低い会社はコストの支払いで精一杯で、給与に回す余裕がありません。
企業によっては従業員をコスト増加要因だと捉え、個人の仕事ぶりを評価しない会社もあります。替えがきく存在だと考えていて、元々個人が挙げた成果次第で給料を上げようという仕組みが存在しないのです。
給与を仕事に対する対価だと考えている企業は、成果を出した社員に対して貢献度に応じた報酬を支給しています。
給与交渉を成功させる5つのポイント
給与交渉が必要だとお伝えしましたが、会社や上司に対してお金の話をするのは気が引けるものです。
給与交渉を成功させるには次の5つのポイントを押さえる必要があります。
- 上司・人事に対して給与交渉をおこなう
- 実績を資料にまとめて交渉する
- 適切なタイミングで交渉する
- 給与をあげて欲しいと会社に交渉する
- 転職も視野に入れて「上がらないなら退職する」と伝える
1.上司・人事に対して給与交渉をおこなう
最初に話をもちかける相手は人事や直属の上司が適しています。おすすめしたいのは最も近くで仕事の進め方を見ていて、気持ちに寄り添ってもらいやすい直属の上司です。
過去に自分も低賃金で悩んだときの話を聞けるかもしれません。「すみません。お話があるのですが…」と持ちかけ、会議室を押さえた上で30分程度の時間を確保してもらいましょう。
上司と折り合いが悪い場合は人事とダイレクトに話してみるのも問題ありません。
2.実績を資料にまとめて交渉する
交渉をうまくいかせるためには、納得できる交渉材料の準備が必要です。資料を用意し「見える化」することで、わかりやすい説得が可能になります。
資料作りのポイントは、自分が出した成果や実績を具体的な数字で示すことです。たとえば「2022年上半期営業目標150%達成」のように伝えます。
口頭だけで成果が上がったと示しても上司や人事は貢献度合いを判断しづらいですが、数字という客観的な指標を出すことで他の社員との比較ができるようになります。
3.適切なタイミングで交渉する
給与交渉で失敗しないためには事前準備のほか、切り出す時期が非常に重要です。以下のシチュエーションが交渉のタイミングとしては適しています。
- 成果を出したとき
- 勤続年数が一定の基準に達したとき
- スキルアップに成功したとき
給与交渉で会社が重要視するのは貢献度・勤続年数・スキルです。上記の要素が不足した状態で条件交渉しようものなら、自信過剰で思い上がった奴だと思われて要求が受け入れられる可能性は低いでしょう。
4.給与をあげて欲しいと会社に交渉する
給与交渉はケンカ腰にならずにお願いベースで臨むことが重要です。「給与を上げてください」と強い物言いは避けましょう。
低賃金で働かせている罪悪感があるようなケースでもない限り、要求が通る可能性は低いです。
自分の主張を通しながら今後も職場で働き続けるには、ポジティブなスタンスでの交渉が必要です。これからも職場に貢献したい、今まで以上に精一杯頑張るという想いの伝達が求められます。
5.転職も視野に入れて「上がらないなら退職する」と伝える
転職する意志があると伝え「上がらないなら退職します」というのも一つの方法です。注意点としては本当に辞める手はずが整っている場合にだけ使うことです。
万一交渉が決裂したときに上司が怒ってしまい、無理やり退職させられる恐れもあります。勤務を続けるにしてもわだかまりが残りますし、元の関係を修復するのは難しいです。
脅しにも捉えられかねない手法のため、自分の身を守るためにもハッタリで言うのはNGです。
それでも給与が上がらないなら転職すること
成果を出して給与交渉したにもかかわらず給与が上がらない場合、転職するのも一つの選択です。
頑張った分に見合わない給与水準ではモチベーションが上がらないし、残業代を得られても働きすぎで体調不良になっては本末転倒です。
いつまでも給料が上がらない会社は、むしろ今すぐ辞めるべきところだとも捉えられます。低賃金の仕事はあなたのスキルを最大限活かしきれていない可能性が高いです。
人と話すのが好きでコミュニケーション力に長けているのに、一日中PCとにらめっこの仕事では相性が悪いと言わざるを得ません。
一般的に給与が低い会社で身に付くスキルは高収入が得られる企業では通用しないものが多いです。転職では即戦力が求められるため、一定以上のスキルが必要です。
いざ高収入の会社に転職したいとなったとき、求められるレベルに達していないため、結局以前と同じレベルの企業に入る形になります。
基本的に転職は若ければ若いほど有利です。スキルが低くても若ければ今後の成長を考慮して、採用してもらえる可能性が上がります。
給与が上がらない会社で「頑張ればいつか昇進・昇給が実現するだろう」と現状にとどまるよりは高給が得られる企業へ転職するのがよいかもしれません。
転職相談をご希望の方はこちら給料が高い会社に転職するコツ
給料が高い会社へ転職するには次のポイントを押さえるのがおすすめです。
- 平均年収が高い業界に転職する
- 給料が上がりやすい会社を見極める
- 転職エージェントに相談する
とくにエージェントの利用は第三者の視点からのアドバイスが得られるため効果的です。
平均年収が高い業界に転職する
転職の軸に業界を据えて、平均年収が高い業種に入社するのがおすすめです。
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、インフラに関わるため景気の影響を受けない電気・ガス・熱供給・水道業の平均賃金が高いです。
その他の平均賃金が高い仕事は、学術研究・専門・技術サービス業、金融業・保険業、情報通信業などが該当します。いずれも特別なスキルが求められる専門性に富む業界のため給与水準も高くなっています。
今狙い目の高収入業界として注目するのがMR（医薬品メーカーの営業職）、ITエンジニア、不動産業界の営業職です。
エンジニアは人手不足のため、多額の人件費を投じてでも多くの人材を確保したいと考える企業が少なくありません。営業は成果主義のため商材を売り上げた分、給与に反映されます。
給料が上がりやすい会社を見分ける
転職後も順調に昇進・昇給を続けることで、生涯にわたって高賃金を得られます。給与が上がりやすい会社を見極めるポイントは次の3つです。
- 安定して業績を得ている
- 福利厚生が充実している
- 昇給の基準が明確
業績が安定している企業は賃金に回す余裕があるため、収入アップしやすい環境です。設備投資や事業拡大にも乗り出しやすく、さらなる利益率の向上も期待できます。
福利厚生が充実している会社は各種手当の支給によって、基本給以外の部分で給料を上げられます。家賃補助や住宅手当、児童手当などが受けられるためです。
昇給の基準が明確な会社では、具体的にどのような行動を取れば給与アップにつながるのかわかります。給与が上がらなかったとしても理由が明確なため、次に活かそうと前向きに捉えられます。
転職エージェントに相談する
「自分のスキルや経験で転職できる会社があるか知りたい」「年収が高い会社がどこかわからない」などでお悩みの場合、転職エージェントへの相談が効果的です。
転職エージェントには経験豊富なキャリアコンサルタントが在籍しており、自分一人で転職を進めるより効率的に活動できます。
取引先の経営者ともコネクションがあるため、コーポレートサイトでは知り得ない内情を教えてもらえることも期待できます。
エージェントに相談すれば、給料アップはもちろん真の意味で後悔しない転職を実現できるでしょう。
相談料は無料なため、今の会社が低賃金で余裕がない人でも利用しやすいです。給与アップを狙うなら、転職エージェントをぜひ利用してみてください。
給与が上がらない会社を見分けて給与アップを実現させよう
給与が上がらない会社は利益率が低い、もしくは従業員をコストとしてしか見ていない企業の可能性があります。
上記の場合、成果を出すよう努めたり給与交渉を行ったりしても給与アップの実現は難しいといえます。会社の仕組みや組織風土に原因があり、個人がいかに頑張っても改善の期待がもてないためです。
今すぐ給与を上げたい場合、問題がある会社を見極めて転職するのも一つの選択です。転職成功のためにはエージェントの利用が効果的。
あなたの経験やスキルを考慮して、給与アップが実現する企業を代わりに選んでくれます。
「ハレダス」には専門領域に特化したキャリアアドバイザーが多数在籍しているため、きっと自分に合った担当者と出会えるでしょう。
「今より給与を上げたい」「ジョブチェンジしたい」など何でもよいので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
